月: 2010年7月

兵庫県が全国に先駆けて
昭和４４（１９６９）年に開設した
高齢者大学が 「いなみ野学園」。
２年制の「地域活動指導者養成講座」と
４年制の「高齢者大学講座」、
それに２年制の「大学院」があり、
２３００余人の高齢大学生が学んでいる。
「地域活動指導者養成講座」（２年制）は、
健康・福祉、地域教育活動などの
指導者を養成するため。
県内の市長・町長と
団体（自治会、老人クラブ、婦人会など）の長
から推薦された人びとが学習している。
年齢はおおむね５６歳以上。
登校日は週1日、年間３３回で
約１３２時間の講義と演習。
「健康福祉」系、「地域環境」系の２系群の
専門科目と教養科目を学習する。
「高齢者大学講座」と「大学院」は
次回に紹介しよう。

一般の都市が
若年・中年者を中心に
形成されているのに対して、
高年者の要望を機能の中心に据えて
新たに形成される町が
シニアタウンである。
テニスコート、ゴルフ場、
公園、集会場といった
文化・スポーツ・健康施設や病院など
高齢者向け施設の充実がはかられる。
コミュニティのメンバーが
同世代という安心感がある。
アメリカでは「退職者の村」として知られる。
「日本初のシニアタウン」というのは、
１９９６年に福岡県朝倉市（旧甘木）にできた
「美奈宜（みなぎ）の杜」。
健康と生きがいのまちづくりがテーマ。
福岡市からも近く、
温泉のある田舎暮らしができることが魅力で、
平均年齢が６３歳という高年者の町が成立している。

高年期人生を送っている
高年者にとって納得がいく
「ライフ・ステージ」というのは、
前項に提案したように
「三つのステージによる五階層」 である。
「三つのステージ」というのは、
「青少年期」「中年期」「高年期」であり、
「五階層」というのは、そのうちの「高年期」を
「高年前期」「高年後期」「超高年期」の
三つに分けたものである。
「青少年期」自己形成期　～２４歳　3129万人
「中年期」社会参加期　２５～４９歳　4284万人
「高年前期」社会参加と自己実現期５０～７４歳　4157万人
「高年後期」自己実現期　７５～８４歳　995万人
「超高年期」余生期　８５歳～　305万人
（人口は「国勢調査」２００５・１０から）
この表を眺めてたちどころに、
高年層に厚く分類していることに気づいてほしい。
「高年期」をすごす立場からは
これで窮屈さがなくなるはずである。
いささか恣意的ではないかと反論するより
まずは素直にご自分の「ライフ・ステージ」と
重ねあわせて納得していただきたい。

ふつうには
「ライフ・ステージ」というと、
「幼年期」「少年期」「青年期」
「壮年期」「老年期」
という五階層にわけて説明されている。
この五階層は、だれもが体験として
納得できる分け方として認められている。
しかし、史上にまれな状況とされる
「少子・高齢化時代」にあって、
社会の実情をつぶさに観察してみると、
上の「ライフ・ステージ」の分け方では
実情をうまく把握できない。
なぜといって、三つまでが「青少年期」で、
若年層に厚く片寄って分類されているからである。
そこで「日本高年化社会」を体現している
高年者の実情をよく観察した上で、
本稿が独自に採用することにした
「高年化時代のライフ・ステージ」を提示しよう。
次のような 「三つのステージによる五階層」 である。
「三つのステージ」というのは、
「青少年期」「中年期」「高年期」であり、
「五階層」というのは、そのうちの「高年期」を
「高年前期」「高年後期」「超高年期」の
三つに分けたものである。

「平成の大合併」ののち
新自治体は地域発展のため
人材を育成せねばならない。
地域性を加味した講座をもつ
独自のカリキュラムを競いあうのが
公立の高等教育機関
「市立高年大学校」 であろう。
そのすみやかな設立なくして
地域の「高年化社会」は成立しない。
就学するのは５０歳をすぎた
活動的な高年者層の人びとである。
老い先長い人生を「自分らしく」すごす
知識や技術を習得する。
必修となる科目は、
「地域の歴史と伝統」「地域の地勢と産物」
「予防医学」「法律知識・遺産と遺言状」
選択科目やクラブ活動には、
「陶芸」「盆栽」「仏像彫刻」「書道」
「囲碁・将棋」「俳句・川柳」
「短歌」「謡曲」「民謡」「ダンス」・・・
活動的な高年者が学びあう「市立高年大学校」は、
ひとりひとりに豊かな人生を、
そして地域には新しい暮らしの場と活力を創出し
新たな地場産業を起こす原動力となるだろう。

市町村合併のたびに
新自治体は地域の一体感をつくり
将来を担う人材を育成するために
学校を設けたのだった。
「明治の大合併」のときには、
わが村の尋常小学校が
合併のシンボルとなり、
子どもたちに新時代への夢を与えた。
その夢はいつしかお国のためとなり、
半世紀の後には覇権戦争へと
子どもたちを駆り立てていったのだったが。
「昭和の大合併」のときには、
わが町の新制中学校が
合併のシンボルとされた。
町立中学校を卒業すると、
子どもたちは地元に残るより都会へ出て
高度成長の担い手となったのだった。
さて 「平成の大合併」 で、新しい自治体は
何を教育のシンボルにしようとしているのか。
合併ごとのステップからいうと、
公立の高等教育機関である
「市立高年大学校」 のように推測される。
５０歳をすぎて知識も経験も豊かな高年者が、
地域の発展のために就学する。

「平成の大合併」といわれた
全国規模の市町村合併は、
３２００ほどあった自治体を
１８００ほどにまとめて一段落した。
合併をすすめた総務省や県は、
その主な理由として、
「分権化の進展」「生活圏の広域化」とともに
「少子・高齢化」 の到来をあげている。
高齢者人口が３０％を超えて、
医療費・福祉対策費が増える一方で
生産年齢人口が減少して税収が減り、
財政がきびしくなっていき、
小さな自治体では現在と同じ行政サービスが
保てなくなるというのである。
ではどうしたらいいのかという段になると、
具体的なものが示されていない。
シルバー人材センターの充実や生涯学習の振興、
退職者ボランティア活動などが進むであろうが、
新たな社会構造の創出というわけにはいかない。
「高齢化社会」の到来とともに、
「介護者」や「ひとり暮らしの老人]が増えることによる、
医療費・福祉対策費増を危惧するだけでなしに
知識も技術もある健丈な「高年者の参画」を掲げて
新たなしくみや施設や物産をつくり出していくことが
「特性ある地域の創出と発展」に必要になる。

「多重標準」というと、
デジタル化した情報機器を
まず思い起こすだろう。
機能を個別に分担しながら
発展してきた家電・情報機器が、
ちかごろは「多重標準搭載」として
機能を集約する方向にむかっている。
われわれの暮らし方もまた、
「多重標準搭載」つまり「多重標準の人生」を
受容することができてはじめて、
うまく暮らすことができるのではないか。
ひとつのテーマに多重の対応を準備する
という意味あいにおいて、
暮らしの場での「多重標準」のいくつかを提示してみよう。
「少子・若年化」社会と「高齢・成熟化」社会
「陽暦国際化」と「陰暦（農暦）地域化」
「常温型（エアコン）住宅」と「四季型（通風）住宅」
「職域ミドル化」（リストラ）と「職域シニア化」
「途上国マスプロ廉価品」と「国産手作り高級品」
「都市集中化」と「田園分散化」
「国家」同盟と「姉妹都市・友好都市」提携
「国語教育」充実と「バイリンガル（トリリンガル）」
「戦争」と「平和」・・・
この先のことは、 『多重標準の時代』（制作中）をみてほしい。

個人が実感できることではないが、
わが国の総人口が減少にむかうところにきているという。
統計には幅があるのであろうが、
1億２７７４万人あたりがピーク。
人口減少へむかうぶん高年者がもつ潜在力を活かすことで、
国民の総活力を維持することになるだろう。
そこで次の「高年者五歳階級」表をみてほしい。
・・・・・・
５０～５４歳　８４４・５万人　昭和２７（1952）～昭和３１（1956）
５５～５９歳１０７８・６万人　昭和２２（1947）～昭和２６（1951）
６０～６４歳　８０６・４万人　昭和１７（1942）～昭和２１（1946）
６５～６９歳　７５２・０万人　昭和１２（1937）～昭和１６（1941）
７０～７４歳　６７５・６万人　昭和　７（1932）～昭和１１（1936）
７５～７９歳　５３５・４万人　昭和　２（1927）～昭和 ６（1931）
８０～８４歳　３６０・３万人　大正１１（1921）～大正15昭和元（1926）
８５歳～　　　３０５・０万人　大正１０（1921）～
・・・・・・
昭和生まれの５０歳以上だけで４５００万人を超えている。
知識も経験も豊かなこれだけの高年者層が、本来あるべき存在感を
示していないことに問題がある。
文化的にも経済的にも新たな社会構造の創出が課題で、
それを「昭和丈人層」がなしとげるにちがいないというのが、
ここでのゆるぎない洞察と確信なのである。

高年者の運転ミスによる
交通事故への非難が起きているが、
高年者から車を奪うのではなく、
高年者むけの「安全な車」の導入と
高年者を保護する法規やマナーが
求められているのである。
大都市では街中の道路に
自動車道、自転車道、歩行者道（舗道）
といった３つの分離帯ができて、
歩行者や運転者にも使い分けが明確になり、
移動のためのまちづくり（基盤整備）がすすんでいる。
日常生活の足として自転車とともに自転車道を共用するのが、
高年者用キャリッジである 「高年者用電動車」 である。
自転車と違って止まっても倒れないし、
スピードも人が走る程度に制限され事故も起こさない。
値段がほどよく設定できて、
地域カーナビや地域商店情報機器が搭載されれば
「高年化時代」の乗り物として定着するだろう。
自動車、自転車、高年者用電動車、
わが家三代の主要自家用車である。
将来の有力輸出商品になるだろう。