◎「新地域支援事業」が全国各地ではじまる

「月刊丈風」2015年12月号
◎「新地域支援事業」が全国各地ではじまる
新地域支援構想
経験を活かした全社協中心の組織づくりが進む
生活支援コーディネーター研究協議会 ~すすめよう、住民主体の地域づくり」
主催 全国社会福祉協議会 運営企画 新地域支援構想会議
10月15日 灘尾ホール
行政説明 全社協1015A1
シンポジウム 全社協1015B
実践報告 全社協1015C1 全社協1015C2
新しく自治体とさわやか福祉財団が「包括連携協定」を結ぶ
「包括連携協定」「フォーラム」「研修会」の開催
包括連携協定
「助け合い活動創出ブック」活動創出ブック

高齢者に呼びかけることなく「一億総活躍」大臣が登場

「月刊丈風」2015年12月号特集
◎高齢者に呼びかけることなく「一億総活躍」大臣が登場
10月7日の内閣改造で、安倍総理は「一億総活躍」担当大臣を登場させた。アベノミクスの先行きを懸念してとされるが、しかし残念ながらオールジャパン経済社会にするために高齢者に参加を呼びかけることをしない。
内閣改造ニュース ニュースから
記者会見 記者会見1007
一億総活躍国民会議国民会議
一億総活躍国民会議(意見交換会)(意見交換会)
緊急に実施すべき対策 緊急に実施すべき対策

「高齢社会対策」20年の延滞つづく

「月刊丈風」2015年12月号特集
◎「高齢社会対策」20年の延滞つづく
(「月刊丈風」2015年12月号)「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」をめざした「高齢社会対策基本法」の制定(1995年11月・村山内閣)から20年、この間、「高齢社会対策」は延滞したままで経過した。
高齢社会対策基本法 対策20年の延滞
高齢社会 対策20年の延滞について「対策大綱」について

「月刊丈風」2015年12月号(年鑑)

「月刊丈風」2015年12月号(年鑑)
「丈風」2015年12月号pdf
「老中八策」20150101+a
高齢社会対策20年の延滞
「高齢社会対策大綱」について
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」記者会見1007
一億総活躍国民会議
一億総活躍国民会議(意見交換会)
緊急に実施すべき対策
高齢社会
前月号まで
編集月旦2015年12月号
高齢社会対策大綱全20162・09a
 

地域生涯学習大学校(案内)

地域生涯学習大学校(案内)
各地(自治体)の地域再生・創生のための高年者人材を養成する施設として全国各地に展開中です。リカレント学習や公民館生涯学習が個人の生きがいづくり中心なのに対して、六〇歳以上の全住民を対象にすることで、地域特性の再生・創生(まちづくり)の高齢人材や生涯にわたる学友づくりに重点があります。

[
制作中]
地域生涯学習大学校一覧(案内)  
学校名 運営者 所在地 連絡先 創立 入学資格 経費 講座内容 卒業後のようす(共生のまちづくり参加) 特徴(堀内メモ)

悉皆調査ではありません。開設に参考になるよう特徴のあるものをご紹介しています。内容に変更がありますので、最新情報は運営者におたずねください。

[ 成田市生涯大学院 セミナー資料 ]
「人生100年」時代をどう生きる
新たに「三世代平等社会」をつくりながら
2023年11月24日(金)・28日(火)
講師 堀内正範 ほりうち まさのり
ジャーナリスト・朝日新聞社社友(元『知恵蔵』編集長)・高連協オピニオン会員

◎1 わたしのこと。本のこと。セミナーのこと。・自己紹介  ・「老人力」と「丈人力」(保持している潜在力) ・大丈夫」と「岳父」
・だれもが「七十古希」まで  ・高齢者社会と高齢化社会  ・「平和団塊」の歴史的役割
関連自著『丈人のススメ 日本型高齢社会 「平和団塊」が国難を救う』(武田ランダムハウスジャパン 2010・7・1刊 1500円税別)
◎2「人生90(60+30)年+」の高年齢期に「三世代平等社会」をつくる
・いまは実感しづらい人生100歳(資料) ・世界トップで「高齢化社会」(高齢化率7%・1970年)→「高齢社会」(14%・1994年)→「超高齢社会」(21%・2007年)→高年世代(25%・2015年)が成立して、青少年成長期・中年成熟期・高年円熟期の「三世代長寿社会」を達成する
◎3 個人と家庭(くらし)
・高齢化時代のG型ライフサイクル  ・「平均寿命」「健康寿命」の男女差 ・賀寿期五歳層 ・「七十古希」から「百齢眉寿」へ ・近居・隣居より三世代同等同居
◎4 ものづくりと企業(しごと)
・MADE IN JAPAN  丈夫で長持ちする中級優良品 ・三種の神器  ・企業戦士 ・戦後復興・高度成長・九割中流  ・家庭に「百均商品」・会社に「非正規社員」 ・高齢者向け商品・サービス ・定年延長・生涯現役 ・毎日が日曜日 ・GDP5%・一人当たりGDP30位に
◎5 日本の「SDGs」(持続可能な開発目標)は四季のあるくらし
・双暦(西暦・農暦)に慣れる ・二十四節気 ・百季人生(高齢期人生) ・季節小物・床の間春秋・四季カレンダー ・自作秀逸五句  ・八方時刻  ・祭事・歳事・催事に参加・春夏秋冬の四季の特徴を活かして狭い国土を4倍に見せる
◎6 地方特性を活かすまちづくり(自給率の回復)
・均衡ある国土の発展(横並び)から特性ある地域の発展(横比べ) ・地産品で全国ブランド ・「地域包括支援センター」・「シルバー人材センター」・「生涯学習センター(生涯大学校)」 ・三世代交流会館  ・三世代四季型中心街  ・シニア生活圏(居場所・通い場所)
◎7 国民としてとともに市民として活動
・「高齢者対策」(介護・医療・福祉・年金)と「高齢社会対策」(意識・居場所・しくみづくり)・「高齢社会対策基本法」(1995年)と「高齢社会対策大綱」(1996年)からの成果・1999年「国際高齢者年」 ・国連高齢者5原則「自立・参加・ケア・自己実現・尊厳」
◎8 2047年「日本国憲法100年記念国際祝典」を主宰する
・世界61位の「領土小国」として国際的に何を誇りとしつづけるか ・和の「おもてなし」

<注> 報告書 「長寿社会における生涯学習の在り方について」(文科省生涯学習政策局)代表的な「生涯大学校」 兵庫県いなみ野学園・成田市生涯大学院・江戸川区人生大学・・

「人生100年」時代の初代として・・

2017年11月、衆院選後の「所信表明演説」で安倍晋三首相は、「人生100年時代を見据えた経済社会」への改革を訴えました。2018年6月には「人生100年時代構想会議」で「人づくり革命基本構想案」をまとめています。が、会議メンバーに高齢社会の実情がわかる有識者が参加していませんから、高齢者にとって納得できる提案になっていません。5年を経ても「高齢化」の成果を生まないのです。会議に参加した英国のリンダ・グラットン女史の『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』が話題になり、ベストセラーになりましたが。

高年期「人生90(60+30)年+」をどう過ごすかは、個人の努力(自助)によりますが、住民同士(互助)の助け合いや地域(共助)の支え合いや自治体によるさまざまな支援(公助)により充実度がちがってきます。これまでの「世代交代」にかえて「世代交流」によるすべての世代(all ages)が力を合わせた「地域共生社会」の創出が地域生活圏で競われています。

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・高齢化時代のG型ライフサイクル

青少年期  〇歳~二四歳  自己形成期       成長期
(二五歳~二九歳  バトンゾーン 選択期)
中年期  三〇歳~五四歳  労働参加・社会参加期  成長+成熟期
(五五歳~五九歳  パラレルゾーン 高年準備期・自立期)
高年期  六〇歳~八四歳  地域参加・自己実現期  成熟+円熟期
前期  六〇歳~七四歳  地域参加期       成熟期
後期  七五歳~八四歳(女性~八九歳)自己実現期 円熟期
長年期  八五歳(女性九〇歳)~   ケア・尊厳期 長命期 晨星期

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賀寿期五歳層の8ステージ (二〇二三年基準)

還暦期(六〇歳~六四歳) 昭和三四年~昭和三八年  還暦=六〇歳
禄寿期(六五歳~六九歳) 昭和二九年~昭和三三年  禄寿=六六歳
古希期(七〇歳~七四歳) 昭和二四年~昭和二八年  古希=七〇歳
喜寿期(七五歳~七九歳) 昭和一九年~昭和二三年  喜寿=七七歳
傘寿期(八〇歳~八四歳) 昭和一四年~昭和一八年  傘寿=八〇歳
米寿期(八五歳~八九歳) 昭和 九年~昭和一三年  米寿=八八歳
卆寿期(九〇歳~九四歳) 昭和 四年~昭和 八年  卆寿=九〇歳
白寿期(九五歳~九九歳) 昭和 元年~昭和 三年  白寿=九九歳
百寿期(一〇〇歳以上)  大正一四年以前      「百齢眉寿」

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・東洋の存在論は「生命 三身・空」(仏教)、西欧は「神 GOD」(一神教)
・体=からだ・健康 食べる・薬・サプリメント・休息・健康体操・有訴・・・・・疾病
・志=こころざし・知識 しゃべる・ことば・思う・見聞する・情報・文化・・・ 認知症
・行=ふるまい・技術 歩く・雑用をする・手づくり・芸能・技術・スポーツ・・・介護

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<注> *成田市生涯大学院の教養講座 ・書道・園芸・陶芸・油絵 ・体操 ・音楽

特集:「高齢社会対策」20年の遅延つづく

特集:「高齢社会対策」20年の遅延つづく
「月刊丈風」2015年11月号 から
「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」を掲げた「高齢社会対策基本法」の制定から20年、この間、対策は社会意識の醸成も社会システムの創出も延滞したままで進んでいない。(堀内正範 記)
高齢社会対策基本法 平成7年11月15日制定 村山富市内閣http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/a_4.htm
高齢社会対策大綱 平成8年7月5日閣議決定 橋本龍太郎内閣http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/a_7.htm
現・高齢社会対策大綱 平成24年9月7日閣議決定 野田佳彦内閣http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/p_honbun_h24.pdf
対策大綱「高齢社会対策大綱」野田内閣が改定してから3年2か月「人生90年」時代への意識変革と社会参加を要請する
大綱全2012・09a
高齢者に呼びかけることなく「一億総活躍」大臣が登場
ニュースから
内閣改造 10月7日 安倍首相・加藤担当大臣が記者会見
記者会見1007
国民会議 有識者に「高齢者」代表がいない
「会議」官邸 「会議」官邸・
緊急に実施すべき対策 11月26日 第3回国民会議
実施すべき対策
安倍総理の構想は女性と若者中心で高齢者の参加に向かわない
安倍総理所信・施政演説
編集月旦
編集月旦2015年11月号

「月刊丈風」2015年11月号

「月刊丈風」2015年
「丈風」2015年11月号pdf
「老中八策」20150101+
高齢社会対策大綱全2012・09a
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」安倍首相・加藤大臣記者会見1007
「一億総活躍国民会議」首相官邸
「一億総活躍国民会議」首相官邸・
「一億総活躍会議」緊急に実施すべき対策
「老後破産」・「下流老人」書評
編集月旦2015年11月号a
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「月刊丈風」2015年10月号

月刊丈風」2015年10月号
「丈風」2015年10月号PDF
「老中八策」20150101+a
10月1日国際高齢者デー情報
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」安倍首相・加藤大臣記者会見1007
「一億総活躍国民会議」
高齢社会対策大綱全2012・09a
全社協20151015A1
全社協20151015B
全社協20151015C1
全社協20151015C2
コーディネーターと協議体
包括連携協定
「老後破産」「下流老人」書評
安倍総理所信・施政演説
編集月旦2015年10月号
丈人力のススメはじめに・その一
前月号まで
 
 
 
 
 
 
 

現代シニア用語事典 TODAY

『現代シニア用語事典 TODAY』「最新のシニア用語」から
「緊急に実施すべき対策」(一億総活躍国民会議2015・10・26)
「一億総活躍会議」緊急に実施すべき対策
『老後破産』『下流老人』書評 「老後破産」「下流老人」書評
一億総活躍担当大臣 安倍首相・加藤大臣記者会見1007
 --国民会議 「一億総活躍国民会議」
「一億総活躍国民会議」首相官邸 「一億総活躍国民会議」首相官邸・

高齢社会対策基本法20年 平成7年11月15日制定 村山富市内閣
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/a_4.htm
国際高齢者デー(2015・10・1)10月1日国際高齢者デー情報
「エイジレスライフ2015」紹介 9月敬老月間・エイジレスライフ紹介
高齢者数 我が国の高齢者・総務省2015・9・20
百歳状況 百歳状況・厚労省2015・9・15
包括連携協定 包括連携協定
丈風の会・老中八策 「丈風の会」活動趣意201509hp
国際高齢者デー2015 2015年「国際高齢者デー」の訴えa
房総長寿社会憲章 房総長寿社会憲章1992年
『老後破産』 「老後破産」書評
内閣府高齢社会フォーラム基調講演 内閣府フォーラム基調講演
内閣府高齢社会フォーラムプログラム  内閣府フォーラムプログラム
戦後70年・終戦の日天皇の御ことば 終戦の日天皇おことば
戦後70年・安倍首相談話 戦後70年首相談話リード  戦後70年首相談話
戦後60年・小泉首相談話  戦後60年の小泉談話全文
戦後50年・村山首相談話  戦後50年の村山談話全文
高齢社会対策大綱 高齢社会対策大綱全2012・09a
高齢社会白書 平成27年度「高齢社会白書」内容
WAA22関連データ集 WAA関連データ集
 

拝啓 一億総活躍担当大臣 殿

拝啓 一億総活躍担当大臣 殿
編集月旦2015年10月号
★[拝啓] 一億総活躍、女性活躍、拉致、少子化、男女共生社会・・高齢社会対策担当大臣 加藤勝信 先生
秋山如粧。
加藤先生におかれましては、去る10月7日の安倍内閣改造で、新たに設けられた「一億総活躍」担当大臣に就任され、同時にいくつもの重要な課題を担当されることになり、さぞご多用にお過ごしのことと推察いたします。
新たな「一億総活躍社会」の達成という呼びかけは、オールジャパン、オールエイジズによる体制の構築であり、当然のこと「3380万人、国民の4人にひとりに達した高齢者」(65歳以上)の社会参加を期待してのことと理解しております。
改めて申すまでもなく、わが国では「高齢社会対策基本法」(前文に「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」の形成、基本理念として「国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会」の構築を掲げる)が1995年11月に村山内閣によって制定されており、本年の11月は制定以来、節目の20年に当たります。本来ならば、内閣の呼びかけで、国民の関心が「高齢化経済社会」について高まる機会なのですが、その気配は見えません。
「高齢社会対策大綱」は、1996年に橋本内閣が閣議決定し、2001年に小泉内閣が改定し、2012年9月に「消費税」議論のさなかに、野田内閣によって11年ぶりの「大綱再改定」という経緯をたどっております。
☆この度の「一億総活躍」の呼びかけは、これまで女性・若者の「成長力」優先のアベノミクスによって後回し(温存)にされてきた高齢者層の「成熟力+円熟力」の取り込みによる活性化にあり、高齢者が保持している技術・知識・資産の活用によるオールジャパン経済社会を呼び起こす契機とするところにあると推察されます。
なぜなら新世紀15年のわが国の「高齢化対策」は、「支えられる者」という固定観念による「高齢者対策」(介護、医療、福祉、年金など)が主であり、高齢者意識の醸成、高齢者むけ製品や流通の開発支援、高年期に必要な知識や技能の習得、居場所づくり、世代交流といった「高齢社会対策」は延滞しつづけてきました。
したがって「一億総活躍社会」の実現を議論する「一億総活躍国民会議」の有識者には、オールジャパン経済社会にするために高齢世代の代表の参加が求められます。
担当の責任ある立場に就かれた加藤先生には、対策の15年延滞の経緯と実情を顧みて、「下流老人」「老後破産」といった現下の憂うべき高齢社会現象に歯止めをかけ、世代を越えてみんなが安心して暮らせる「日本長寿社会=一億総活躍社会」を招来するために、指導力を発揮されることを期待いたします。  2015年10月15日 記
[ 敬具 ]
高齢化問題ジャーナリスト
堀内正範 「月刊丈風」編集人 朝日新聞社社友 元『知恵蔵』編集長