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2012総選挙・2013参院選への提案

高齢者の潜在力（知識・技術・資産）を日本再生の援軍に

「国民分断」論争でなく「住民総和」構想を

○このたびの総選挙そして２０１３年の参院選は、わが国が自力浮揚するために、どの道を選ぶかの正念場です。持続する経済成長をなしとげる新たな道へ踏み出さねばならないからです。

○国民の暮らしを守る「社会保障」の財源を確保する「消費税増税」法案は、２０１２年６月衆院、８月参院で採択されましたが、実態を論じる場はありませんでした。「医療」「介護」「年金」「少子化対策」の議論は「国民会議」の有識者に委ねられましたが、決めるのは国民です。

○総選挙は全国の選挙区で、「高齢社会」と「社会保障」の姿を住民が候補者と話し合い、具体策の実現を付託する場だったはず。そしてその実現には３０００万人に達した高齢者（６５歳以上）の潜在力を呼び起こして地域の力を結集する「住民総和の政治参加」が必要だったはずです。

○にもかかわらず、各党の公約や各種メディアの関心は、原発・ＴＰＰ・尖閣・憲法など「国民分断」の論争ばかり。地域住民の声は届かず、「住民総和」によって達成にむかう「日本長寿社会」（健全な社会保障）を構想できる国会議員がどれほど選出されたのでしょうか。

現役シニアの参画で健全な「社会保障」を堅持

○際立った増税論議の一方で、目立たずに有識者と内閣官僚によって１１年ぶりに新「高齢社会対策大綱」が閣議決定（９月７日）されました。すべての高齢者が知るべき重要な指摘がなされています。これまでの「人生６５年時代」の「支えられる高齢者」像を改めて、「人生９０年時代」の「支える側の高齢者」（現役シニア）を登場させて、課題解決の要件としていることです。
○長寿として享受している６５歳からの高齢期（６５＋２５年）を、旧来のままの「余生」として送るのではなく、保持している知識・技術・資産を活用して、地域・職域に新たな「モノ・居場所・しくみ」をこしらえること。一つひとつは小さくとも、これが総体として「日本長寿社会」の達成に寄与するという将来像を納得して、一人ひとりの現役シニアがどこまで存在感を示せるかです。
○医療・介護で「支えられる高齢者」は２割ほどおりますが、大多数は安心して暮らせる「高齢社会」形成への参加を望んでいます。国会が将来構想を掲げ、現役シニアが積極的に参画して応分の存在感を示すこと。こうして健全な「社会保障」の現場が堅持されることになります。

「活力ある長寿社会」が持続する経済成長の要

○わが国の高齢者は、この１０年、史上初・国際的に新たな社会を体験できないでいます。１９９９年の「国際高齢者年」に国連が提唱した高齢者五原則「自立、参加、ケア、自己実現、尊厳」のうち「ケア」には成果が認められますが、一人ひとりの高齢者が自立意識をもって参加し、目標である「みんな（all ages）のための社会」の実現をめざす活動を展開してこなかったからです。
○多事多難な課題に苦闘している青少年・中年の現役世代とともに、現役シニア層が加わった三世代協働による新たな「活力ある長寿社会」の形成こそが、持続する経済成長の要です。
○代表である国会議員が最重要の政策とし、各地各界のリーダーがそれぞれの立場で対応し、現役世代と高齢者一人ひとりが暮らしの中で持続可能な自己目標を掲げて実現に踏み出すとき、「長寿社会」の先行モデルとしての成功事例を案出しつつ、自力浮揚する確かな道が見えてきます。
２０１２年１２月８日～１３年１月９日
＊＊＊提案者　「活力ある長寿社会」を推進する有志の会
尾崎美千生（元毎日新聞社政治部記者　michio1@jcom.home.ne.jp
岡本憲之（高連協理事・ＪＴＴＡ理事長　okamoto@npo-jtta.jp ）
堀内正範（朝日新聞社社友・「月刊丈風」     https://jojin.jp 編集人 mhori888@ybb.ne.jp）
（事務局）tel&fax 0475-42-5673　〒299-4301 千葉県長生郡一宮町一宮9340-8

各党選挙公約 pdf
2012総選挙各党公約（政権公約）と高齢社会政策（主要８党）
ここでの「高齢社会政策」は、①新「高齢社会対策大綱」（2012・9･7閣議決定）が指摘した「支える側の高齢者」を意識し対応する政策、②国連が提唱する「自立・参加・ケア・自己実現・尊厳」（高齢者五原則）を基本とする意識変革と社会参加をめざす政策、③地域・職域の高齢者がもつ知識・技術・資産を活用する政策をいう。
上記の三つの「高齢社会政策」に対応する公約を掲げたのは、自民党・みんなの党・維新の会だけで、多くの政党はなお旧来の高齢者は介護・医療などの対象（支えられる高齢者）とする政策の域をでていない。とくに左翼系の政党が推進してきた施策だが、いまや3000万人に達した高齢者の多くは現役シニア指向なのである。にもかかわらず、①高齢社会対策大綱を軽視、②国際的活動への遅滞、③「全員参加型社会」をいいながら高齢者（支える側の高齢者）には言及しないなど、現役シニアの潜在力への対応の不在が顕著である。