新情報－｢高齢社会対策大綱」見直しが明かす １０年無策
第２０回高齢社会対策会議
平成２３（２０１１）年１０月１４日（金）、朝８時１３分、首相官邸。
８時過ぎに官邸にはいった野田佳彦総理が会議場の中央の席について、定例閣議に先立って「高齢社会対策会議」（第２０回）が開かれた。（「政府インターネットテレビ」でそのようすをみることができる）
金曜の定例閣議なら官房長官からの発議で始まるが、ここは担当大臣の発言から始まった。「高齢社会対策」担当大臣はだれか。知る機会がないから国民のほとんどが知らないにちがいない。実は蓮舫議員の兼任なのである。
このところ全閣僚がメンバーであるこの会議は、年に一度、持ち回りですませてきた。毎年発行する『高齢社会白書』の内容となる「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「次年度高齢社会対策」の承認のためだが、閣議の前とはいえ全閣僚がテーブルを囲んで開かれたのは、１０年ぶりに対策の指針である「高齢社会対策大綱」の見直しを諮るための重要な会議だったからである。
国際的な高齢化先進国であるわが国の「高齢社会対策」のトップが、４４歳のマルチタレントの兼任であることを知って、いかにこの国の政治が「高齢社会」達成への関心に乏しく、実態から遠いところにあるかに驚かされるだろう。驚きを通りこして、失望したり呆れたり腹を立てたり・・などしているヒマはない。
担当大臣は「仕分けのスター」蓮舫議員
蓮舫担当大臣のあのタテ板に水の趣旨説明がなめらかに流れる。
[ おはようございます。ただいまから第２０回「高齢社会対策会議」を開催いたします。本日は新しい「高齢社会対策大綱」の検討についてお諮りいたします。「高齢社会対策大綱」とは「高齢社会対策基本法」六条にありますように、政府が推進すべき高齢社会対策の指針です。お手元に参考までに配布をいたしました「高齢社会対策大綱」・・政府が推進すべき「高齢社会対策」の中長期的な指針として、平成１３年１２月に閣議決定されたものです。・・]
遠く昭和６１（１９８６）年に「長寿社会対策大綱」としてまとめられ、平成７（１９９５）年の「高齢社会対策基本法」の制定のあと、平成８年に「高齢社会対策大綱」となり、世紀をまたいで平成１３（２００１）年に「大綱」見直しの閣議決定。
蓮舫大臣は昭和４２（１９６７）年に生まれて平成１６（２００４）年に初当選。内閣特命担当大臣として、「行政刷新」「新しい公共」「少子化対策」「男女共同参画」そして「公務員制度改革」の担当である。「高齢社会対策」は政策課題のひとつとして担当している。
タテ板の水はまだ途切れない。
[ ・・経済社会情勢の変化等を踏まえて、必要があると認めるときに見直しをおこなうものとされています。来年以降、団塊の世代が６５歳に達し、わが国の高齢化率がさらに伸びることが見込まれています。こうした経済社会情勢の変化を受けまして、政策面では本年６月３０日に「社会保障・税一体改革案」が取りまとめられたなどの進展がみられます。これらのことから、平成２３年度内の閣議決定を目途に、新しい大綱の案を作成することにしたいと思います。この点についてまずご了承いただけるでしょうか。]
ここまで一気に。了承の声あり。
前回の平成１３（２００１）年の「大綱」の閣議決定の後も対策の背後で苦労している先人の姿を想い起こし、将来のために力を尽くして見直そうという気持ちの抑揚は、蓮舫大臣の発言には感じられない。だから後ろに並んでいる担当官僚にも緊張感は生じない。朝早い会議のせいばかりではないだろう。
「声振林木」という成語がある。歌声が心に響き、あたりの林木をも振るわせるようすをいうが、蓮舫さんなら演技ででもできそうなところ。１０年ぶりにやってくれるかと期待した高齢者は、このあたりでまず意欲を削がれるのである。
[ それでは大綱の見直しに当たりまして、会長であります内閣総理大臣からお考えをお願いいたします。]
蓮舫大臣にうながされて、野田総理が立つ。シャッターの音しきり。
野田首相は将来の「肩車型高齢社会」を危惧
[ はい。おはようございます。]
野田総理の発言・・野田さんは、このあとだれにも解りやすい胴上げ・騎馬戦・肩車の例を引いて、いずれはひとりがひとりの高齢者の面倒をみることになる「肩車型高齢社会」の到来の情景を思いながら説明する。しかもこの三つの例にまんざらでない納得の表情を浮かべて。
見直しに期待を持った高齢者なら、そのステレオタイプな「高齢者は被扶養者」という高齢者観に失望してしまう。背負っているのがだれかという「実態」を知らないからだ。この人に「高齢社会対策大綱」の正確なつくり直しができるのだろうか。まさにそういう先入観を見直そうという時なのに。
騎馬戦や肩車に乗っているのはだれか？
世情をよく見てほしい。
いまや子や孫のめんどうをみているのは、高齢世代なのである。孫たちの学習机や自転車、パソコン・・、子どもの住宅ローン、家族旅行・・。
そんなことを重ね合わせ思いながら、あとを聞く。
[ ・・まさに人類史上、前人未到のスピードで高齢化が進んでいると思いますが、悲観的になるのではなく、高齢社会にしっかり向き合って、世界最先端のモデルを作っていくということが、この大綱作りの基本的な考え方になるだろうと思いますので、私のほうからは３点、基本的な視点を提示をさせていただきたいと思います。]
ここはいい。「高齢社会」にしっかり向き合って、世界最先端のモデルを作っていくというあたりには同意できる。だが、総理に「悲観的になるのではなく」といわれてしまうと、元気なシニアは戸惑わざるをえない。なぜ「悲観的」といわれねばならないのか。５０歳代はじめのこの人の感覚では、高齢者になること、高齢者であることがそれほど「悲観的」なことなのか。戸惑う間もなく、話は三つの基本的な視点に及んでいる。
「高齢者の消費の活性化」を視点に加える
[ 一つは、高齢者の居場所と出番をどう用意するか、二つ目は高齢者の孤立をどう防いでいくか、三つ目は現役時代からどう高齢期に備えができるのか、・・以上三つが基本的な視点ですけれども、あえてもう一つ付け加えるならば、「高齢者の消費をどう活性化していくのか」ということも大事な視点ではないかと思います。]
基本的な三つの視点、「居場所と出番」「孤立防止」「現役時代からの準備」は、すでに言われてきた白書的課題である。そこへ付け加えたのが、「高齢者の消費の活性化」。
スピーチでのこの発言の意図はどこにあるのか。
野田さんがいう「消費の活性化」は、世にいわれる黒字１４００兆円超の家計資産から赤字１０００兆円超の負債をかかえる国家財政への兆円の移動、つまり「消費税増税」にかかわってのことと憶測される。
ねらいは貯蓄額の多い高齢者層の消費活動にある。しかし現役世代が考えているよりも高い生活感性を持つ高齢者層に、うるおいと充足をもたらすような製品（優良品）の提供がすみやかにできるかどうか。高齢者は途上国製の百均商品（日用品）にかこまれて暮らしてきて、いまや「やや高だけれども安心して使える国産優良品」の登場を待っているのである。高齢者の暮らしを支えるモノの必要性に言及したことには注目しよう。単なる消費税増税では高齢者は納得しないし、消費の活性化も起こらない。
[ こういう考え方をもとに大綱作りについてのご議論をキックオフしていければと思いますので、よろしくお願いをいたします。・・]
希望は失望へそして少しだけ希望へと折り返す。
蓮舫大臣の発言・・
[ありがとうございました。]
これが、「政府インターネットテレビ」の映像と「首相官邸ホームページ、総理の動き」から起こした蓮舫大臣と野田総理の発言の細部である。会議は８時３１分に終わっているから、このあと１５分ほどのやりとりがあったようだが、ここではこれ以上の詳細な内容を必要としない。若く有能な大臣と中庸・凡庸を装う総理の発言と元気な６５歳＋の高齢者の感想との間のギャップは、以上のように歴然としている。
そのあいだ終始途切れず、発言が聞きづらいほどに「シャリ、シャリ」とシャッター音がつづいていたが、どれほどの社が写真入り記事にしたかが気になった。
６人の有識者で「大綱」を見直し
よく聞くと、この第２０回「高齢社会対策会議」で、決定者である蓮舫担当大臣は、大綱の見直しを「新しい大綱の案を作成する」とまでいっている。だが注意すべきは「２３年度中」という点で、すでにハーフタイムを過ぎている時期からどれほどの検討をして２３年度中に新しい大綱を作成しようというのか。
まずは素案の原案を作るために設けられる「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の有識者委員の人選を見なければならない。
同じ「有識者会議」でも、他の分野と異なって高齢社会が対象なのだから、ここは大学の専門学者ばかりでなく、体現者である高齢者の代表、活動の実践者、シニア・グッズの生産者やサービスの提供者、団塊世代の代表、さらには東北の被災地でいまその課題に直面している人びとといった多方面の現場からの要望の集約が必要であろう。
前回の平成１３年の時の検討会委員は各界からの１３人であった。中間の平成１７年～１９年に「大綱見直し」の参考にする前提で開催された「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」（清家篤座長）では専門学者を中心に１０人のメンバーが検討をおこなっている。その「報告書」は参考にすべきだが、だからといって１０年ぶりの今回を「軽車で熟路」ですませるわけにはいかない。もっと各界からの声を多く聞き、多くの国民に理解をしてもらう機会とせねばならないからである。
ところがどうしたことか委員は６人に減らされている。６人の有識者委員というのは、次の方々である。
座長 清家篤 慶応大学塾長（1954～）
香山リカ 精神科医 立教大学現代心理学部映像身体学科教授（1960～）
関ふ佐子 横浜国大大学院国際社会科学研究科准教授
園田真理子 明治大学理工学部建築学科教授
弘兼憲史 漫画家（1947～）
森貞述 介護相談・地域づくり連絡会代表（前高浜市長）（1942～）
前回座長であった清家さんがいるとはいえ、このメンバーだけで見直しの素案を得ることに納得は得られないだろう。しかもわずか４回の会議で意見をまとめ、内閣府で整理して２３年度中に「高齢社会対策会議」に報告するという「快馬に加鞭」ぶりである。
座長は当然のこと清家塾長が担当し、すでに１０月２１日、１１月２５日と２度おこなわれている。このあと年明けの１月１２日には「素案」についての議論がなされ、２月２日には「報告書」のとりまとめをおこなうという。
５回の会議で「報告書」は決着
年初の内閣改造前日の１月１２日に、内閣府では「高齢社会対策大綱」見直しの有識者検討会が開かれ、「報告書素案」について、清家篤座長（慶応大学塾長）など６人の委員（弘兼委員は初参加）による議論がおこなわれていた。内閣改造はニュースになったが、こちらは１０年ぶりの指針の見直しというのに、メディアの関心を呼んだようすはない。
１０年ぶりの大綱検討の主な理由は、刻み目の年であるとともに、やはり「団塊の世代」が６５歳に達して、経済社会情勢に変化が見込まれるためというもの。（１０月１４日「高齢社会対策会議」での蓮舫担当大臣の趣旨説明）
内閣府には５年前の有識者検討会など内部蓄積があるとはいえ、６人の委員で５回の会議での決着では、共生社会政策の一施策としてのあつかいの域を出ないものといわれてもしかたがない。
香山リカ、関ふ佐子、園田眞理子さんの三人の大学研究者、それに団塊の世代の漫画家弘兼憲史さん、前高浜市長の森貞述さん、前回の見直しに座長をつとめた清家さんがいるとはいえ６人の委員。オブザーバーは厚労省、文科省、国交省の課長・参事官。社会に大きな変容をもたらす時期にむけての中・長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を検討するには、少人数であり、閣議もできる広い円形の会議室がどよめくような将来構想をめぐる議論が展開できるだろうか。
提案された「報告書素案」にも、「団塊の世代」をふくめて「人生６５年時代」から「人生９０年時代」への高齢者意識の変化が指摘されている。全世代型の参画、ヤング・オールド・バランス（世代間の納得）、野田総理の指示に応えたシルバー市場の活性化、そして互助（顔の見える共助）の必要性など、現役シニアによって、「高齢社会」が実態として動くという認識が示されている。さすがにどれもナットクいく内容である。
その後の議論で、６５歳からが高齢者という基準そのものが実情に合わなくなっているという指摘がされて、これはニュースになったたが、いま国際基準である６５歳を動かす議論は、問題の解決を複雑にすることになりかねない。
広く公開論議を尽くして中・長期の指針を
そして同じ１月１２日、内閣府にほど近い憲政記念館会議室では、高連協（高齢社会ＮＧＯ連携協議会）による「高齢社会対策大綱の見直し」に当たっての「高連協提言」の発表会が開かれていた。高連協は１９９９年の「国際高齢者年」の活動を機に発足し、以来この１０年余り、民間団体として一貫して高齢者活動の支援、実施に尽力してきた。
「高連協提言」はこう提言している。
普遍的長寿社会は人類恒久の願望であり、高齢化最先行国として世界に示す施策とすべきこと、高齢者は能力を発揮して社会を活性化し充実感を持って生きること、就労の場の年齢差別の禁止、基礎自治体との協働、少子化社会対策、より良い社会を次世代に引き継ぐこと、そのほかを提案。将来像としては、世代間の平等、持続可能性等の観点から「釣鐘型社会」を想定している。
参加者の議論があり、樋口恵子、堀田力両代表から提言者としての発言があったが、報道関係者の姿は少なく、これもニュースとして伝えられたかどうか。
「高齢化」は２１世紀の国際的課題として早くから予測されており、わが国でも１９８６年６月にはすでに「長寿社会対策大綱」を閣議決定（第２次中曽根内閣）している。
その後、１９９５年１１月に「高齢社会対策基本法」を制定（村山内閣）し、対策の指針となる「高齢社会対策大綱」を１９９６年７月に閣議決定（橋本内閣）し、２００１年１２月（小泉内閣）に見直しをおこなった。
そして今回、２０１１年１０月に野田内閣が１０年ぶりの見直しを決めて、作業を進めている最中なのである。
この間の「高齢社会対策大綱」が指摘した対策の不在こそが「政治不在」として問われなければならない。
それなくして、高齢社会政策の中・長期の指針となる「大綱」そのものは、「報告書」を踏まえて府内で作成し、関係省庁の調整を終えて閣議決定されることになる。
これまでのように「支えられる高齢者」への対策ならそれでも許されるだろうが、多くの「ささえる高齢者」の参加が予見されるなら、決定する前にパブリック・コメントはもちろん、各界の「参加意識」を持つ高齢者が議論に参加する検討会を一般公開でおこなうなど、広く告知する経緯を経ることも、新しい時代に対応する手順のひとつとして要請されることになる。
（「まったなし”日本長寿社会”への展開」ほかから 2012・7・1）