政不在・官主導で生じた現実

民主党は鳩山首相さえも
「高齢化はさておき少子化だけは」という言い方をして、
「少子・高齢化」一体での解決を軽視している。
マニフェストをみても「高齢者」は社会保障レベルで語られており、
「日本高齢社会」のグランドデザインを構想し提案するといった
将来あるべき姿への契機すらみえない。
残念ながら有力政党に期待をかけることはできない。
新世紀の潮流である「高齢化」にそなえるよう国連が訴えた
１９９９年の「国際高齢者年」から１０年、仔細に観察・考察してきた
「日本社会の高年化」にかんする課題は３０余にもなるが、
ここで、その中から官僚主導で生じた現実とのズレが際立つ課題を、
「政権交代」時の戦略として緊急に取り組むよう提案としたい。
ちなみにこの一〇月一日は、１０周年目の 「国際高齢者の日」 である。
●少子化特任大臣を置いてなぜ高齢化特任大臣が置けないのか。
（内閣府。「少子・高齢化対策」は少子化重視）
●次世代育成に祖父母の「孫育て」は不要なのか。
（厚労省。「次世代育成支援」で無視される祖父母）
●合併は「地方分権＋生活圏拡大＋少子・高齢化」が課題だったが。
（総務省。「高齢化対策」は健丈な高年者の自立・自尊の意識による参画がない）
●地域開発の人材育成は高年者を対象とすべき。
（文科省。「公立高年大学校」のすすめ）
●あまりに乏しい「国際高齢者年十周年」の成果の海外発信。
（外務省。国連が期待した「先進国型高齢社会（日本モデル）」は未形成）
●わが家三代の暮らしが引き継げる住宅を。
（国交省。「三世代同等同居」住宅が未来型）