後期高齢者の医療費

なお高齢化が進むから当然、
後期高齢者（７５歳～）の医療費は増大する。
その費用をだれが負担するのか。
「高年化社会」で国民全体の理解が得られるしくみは、
最後まで国が負担するというものだろう。
安心して長寿をまっとうできること。
けっしてその逆であってはならない。
７５歳を過ぎて複数の病気にかかったり、
治療が長期にわたってしまうようなら、
早期の死を覚悟せよというのが、
新たに創設された国の医療制度の方向である。
７５歳以上を対象とした
独立の 「後期高齢者医療制度」がそれ。
平成２０年４月から実施されることになった。
どう言いつくろってみても、
国庫負担（５割）と現役世代支援（４割）の負担をいい
長寿を求めるなら、住んでいる家を担保にし、
個人資産を売り払ってせよというものなのである。
それがあるならいいが、
国のために尽くし、身銭を切って社会貢献をしてきた
７５歳以上の善良な高年者には、
いささかつらすぎる方向なのである。