月: 2011年7月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎企業は「高齢社員」温存の再リストラ 
２０世紀のアジアで、半世紀をかけて「一国先進化」を成し遂げて、国民の９割までが「中流と感じる社会」を実現した日本。その原動力となった企業は、２１世紀の初頭にはアジア地域の近代化のために、資金、施設、ノウハウ、人材を提供し、現地でその活動を支援してきた。「アジアの共生」のために一時期、「途上諸国の日本化、日本の途上国化」を必要としたということができる。　
ただしこれは歴史的な事実（学者の記述）であって、すみやかで仔細な「途上国対応」という国家政策が不在でしたから、企業は生き残りをかけて海外進出をし、施設を整え、現地社員に技術を教え、製品の品質を上げ、苦闘したものの収益を出すまでにはいたらずに撤収したものも数多くあります。
国内では多くの企業が「列島総不況」のもとでリストラを実施しました。正社員をまかなえず、高年社員をカットし、アルバイト、派遣社員などの導入によって途上国対応を余儀なくされました。国民は「百均商品」によって、家庭内の途上国化をおこない、収入減を補ってきたのは実感するところです。
　一方、高齢者が増えつづけて「超高齢社会」を迎えているにもかかわらず、ゆるやかで仔細な「高齢化対応」の国家政策が不在でしたから、高齢者は保持してきた知識と技術を渋滞させたまま定年を迎え、以後は黙止されてきました。
７０％の人が定年を過ぎても働きつづけたいと希望し、そのうち３５％が働けるうちはずっと、６５歳までが２６％、７０歳までが２４％と答えています。どこで？の問いには、今の会社やその関係４８％、別の会社１９％、自営・フリー１２％などとなっています。（『朝日新聞』２０１１・７・２３）　
こういう国民の意識は、いまある社会にみんなが親しみを持ち、たいせつに思い、なお良くしようと考えているからにほかなりません。この希望をどうやって実現するかが課題です。本稿では企業が「高年社員の温存」という再リストラをおこなって対応するであろうと観測しています。
途上国製品が安定して現地での日本企業の優位性がなくなったあと、企業は次のあらたな展開の時期を迎えます。「やや高だけれども良質で安心」というmade in Japan の商品が、生活感性の高いわが国の高齢者の暮らしを豊かにするために製品化されることになります。働き手は踊り場で足踏みをしていた高年技術者のみなさんです。それらはいずれ、遅れて高齢社会をむかえる途上国の高齢者が必要とする日本製品として輸出品となるものです。（次は８月５日）
「ｓ６５＋」ジャーナル　２０１１・７・２５
堀内正範　カンファレンス・スーパーバイザー

◎新自治体に「地域大学校」を（２） 
「地域大学校」は全国の県・市でさまざまに試みられていますが、みなさんの自治体ではいかがですか。どこでも横並びで「生涯学習（生きがいづくり）」の充実はめざしていますが、高齢者がもつ知識や技術を活かした「まちづくり・ものづくり」の人材養成をおこなう場としての「地域大学校」となると、取り組みに差があるのが実情です。
ここでは全国に先駆けて１９６９（昭和４４）年に兵庫県が開設した「いなみ野学園」の現状をみながら、他の事例を合わせて標準的な姿を垣間見ておこうと思います。「いなみ野学園」は、１９９９年の「国際高齢者年」に「いなみ野宣言」を出している先駆的で由緒ある高齢者大学校です。
「高齢者大学講座」（４年制）が中心で、「大学院」（２年制）と「地域活動指導者養成講座」（２年制）があり、約２３００人が学んでいます。教養をより高め、仲間づくりの輪をひろげ、新しい生き方を創造し、社会の発展に寄与できるよう総合的、体系的な学習機会を提供するというのが趣旨。資格は６０歳以上の県在住者。登校は週１日、年間３０回。専門学科は「園芸」「健康づくり」「文化」「陶芸」の４学科。専門講座と高齢期に必要な教養講座を履修します。
クラブ活動が週１回。囲碁、将棋、華道、茶道、書道、俳句、川柳、ゲートボール、コーラス、探訪、詩吟、ダンス、能面、舞踊、民謡、盆栽、謡曲、歌謡曲、表装、手描き友禅、インターネット、ゴルフ、太極拳など３０種余。
専門学科の４コース（６月５日に記した「３つのカテゴリー」に見合う）には以下のような特徴があります。
・健康づくり学科―高齢期を健康ですごしたいという個人の願いと地域の福祉活動を教科に組み込むことで、卒業生は健常者として体の弱い人との交流、ボランテイア活動に参加。高齢者が元気なことが自治体の負担を少なくする。
・文化学科―知識を深め味わう文化教科を学びながら、郷土の風土と歴史、伝統行事を知る。卒業生がそれぞれの地元の伝統や暮らし方を研究し守っていくことで、まちの暮らしや年中行事が安定して遂行されることになる。
・園芸学科と陶芸学科―自分の庭の草花、菜園、果樹について学ぶ。自家に始まり、「緑のまちづくり」に繋がっていく。卒業生が多くなるほど街の緑が豊かになり、自然が大事にされるようになる。陶芸を中心にして、手作り技術が得意な人たちによる技芸のつながりを形成する。新たな地産品への契機となる。
「地域大学校」（２～３年が主）は、個人には豊かな人生と生涯の友人を得る機会となり、自治体は卒業生が多くなるほど「まちづくり・ものづくり」の人材が豊かになります。講座の講師も地元でまかなえるようになれば、旧来の老人クラブや生涯学習にはない求心力によって、それぞれの地域特性をつくることになり、将来のまちの構想も描けるようになります。「地域大学校」設立の遅速は暮らしやすいまちの差となるでしょう。（次は７月２５日）
「Ｓ６５＋」ジャーナル ２０１１・７・１５
堀内正範（カンファレンス・スーパーバイザー）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎新自治体に「地域大学校」を（１）
　市町村合併を終えた新自治体のなかには、なお新住民の一体感の醸成に苦慮しているところもあると聞きます。これまでの合併の折りに、新自治体の一体感の醸成に寄与してきたのは教育機関・学校でした。
　「明治の大合併」のときには、村立の「尋常小学校」が合併のシンボルとされ、創立以来１００年を越えて子どもたちに郷土への親愛の思いと多くの夢を与えてきました（明治２１＝１８８８年～明治２２＝１８８９年。３００～５００戸の村に１校。７万１３１４町村が３９市1万５８２０町村に）。
「昭和の大合併」のときには、町立の「新制中学校」が合併のシンボルとされて、子どもたちは卒業すると、地元に残るもののほかは都会へ出ていって高度成長の担い手となりました。（昭和２８＝１９５３～昭和３１＝１９５６年。約８０００人の町に１校。９８６８市町村が３９７５市町村に）
　さて「平成の大合併」で、新しい自治体は何を教育のシンボルにしようとしたでしょうか。財政難のもとでの合併協議の課題は、「地方分権」「生活圏の広域化」「少子・高齢化」でしたし、合併のステップからいうと人材教育については市立の「地域大学校」が推測されました。ただし「少子・高齢化」時代の教育対象としては、青少年ではなしに長い高齢期を地域で暮らす高年齢者であることも予測されました。すでに先進的な「高齢者大学校」の事例（兵庫県立の「いなみ野学園」など）がありましたから、将来の地域発展（再生・創生）のために活躍する人材を養成するために、地域性を加味したカリキュラムで構成する「地域大学校」が協議のなかで検討されても不思議ではなかったはずです。
　が、「少子・高齢化」については、将来の「社会保障」サービスの低下への危惧が指摘され、生涯学習の充実とシルバー人材センターの拡充が当面の対応とされましたが、「まちづくり」のための高齢者の知識・技能養成機関の検討がなされた例を聞きません。総務省主導とはいえ、かつてのように文科省が参画しなかったゆえの「世紀最大の失政」と歴史家が指摘することになるでしょう。
「平成の大合併」といわれた全国規模の市町村合併協議は、平成１８（２００６）年３月に一段落しました。平成１１（１９９９）年３月にあった３２３２の市（６７０）町（１９９４）村（５６８）は、平成１８（２００６）年３月には１８２１の市（７７７）町（８４６）村（１９８）になりました。合併特例法（新法）による県主導の第２ステージがその後も続いていますが、全国的な関心は遠のいていきました。
　旧来の老人クラブと生涯学習ではとても求心力をつくれず、将来の姿も想像できませんし、潜在力のある高齢者のみなさんが、「まちづくり」のために新たな能力の発揮のしようもないのです。どうすべきであったか、あるべきかは、回を改めて論じます。
「ｓ６５＋」ジャーナル　２０１１・７・５
堀内正範