「強い高齢社会」へのしくみづくり＜２＞

◎新自治体に「地域大学校」を（１）
　市町村合併を終えた新自治体のなかには、なお新住民の一体感の醸成に苦慮しているところもあると聞きます。これまでの合併の折りに、新自治体の一体感の醸成に寄与してきたのは教育機関・学校でした。
　「明治の大合併」のときには、村立の「尋常小学校」が合併のシンボルとされ、創立以来１００年を越えて子どもたちに郷土への親愛の思いと多くの夢を与えてきました（明治２１＝１８８８年～明治２２＝１８８９年。３００～５００戸の村に１校。７万１３１４町村が３９市1万５８２０町村に）。
「昭和の大合併」のときには、町立の「新制中学校」が合併のシンボルとされて、子どもたちは卒業すると、地元に残るもののほかは都会へ出ていって高度成長の担い手となりました。（昭和２８＝１９５３～昭和３１＝１９５６年。約８０００人の町に１校。９８６８市町村が３９７５市町村に）
　さて「平成の大合併」で、新しい自治体は何を教育のシンボルにしようとしたでしょうか。財政難のもとでの合併協議の課題は、「地方分権」「生活圏の広域化」「少子・高齢化」でしたし、合併のステップからいうと人材教育については市立の「地域大学校」が推測されました。ただし「少子・高齢化」時代の教育対象としては、青少年ではなしに長い高齢期を地域で暮らす高年齢者であることも予測されました。すでに先進的な「高齢者大学校」の事例（兵庫県立の「いなみ野学園」など）がありましたから、将来の地域発展（再生・創生）のために活躍する人材を養成するために、地域性を加味したカリキュラムで構成する「地域大学校」が協議のなかで検討されても不思議ではなかったはずです。
　が、「少子・高齢化」については、将来の「社会保障」サービスの低下への危惧が指摘され、生涯学習の充実とシルバー人材センターの拡充が当面の対応とされましたが、「まちづくり」のための高齢者の知識・技能養成機関の検討がなされた例を聞きません。総務省主導とはいえ、かつてのように文科省が参画しなかったゆえの「世紀最大の失政」と歴史家が指摘することになるでしょう。
「平成の大合併」といわれた全国規模の市町村合併協議は、平成１８（２００６）年３月に一段落しました。平成１１（１９９９）年３月にあった３２３２の市（６７０）町（１９９４）村（５６８）は、平成１８（２００６）年３月には１８２１の市（７７７）町（８４６）村（１９８）になりました。合併特例法（新法）による県主導の第２ステージがその後も続いていますが、全国的な関心は遠のいていきました。
　旧来の老人クラブと生涯学習ではとても求心力をつくれず、将来の姿も想像できませんし、潜在力のある高齢者のみなさんが、「まちづくり」のために新たな能力の発揮のしようもないのです。どうすべきであったか、あるべきかは、回を改めて論じます。
「ｓ６５＋」ジャーナル　２０１１・７・５
堀内正範