カテゴリー: お知らせ

「月刊丈風」２０１６年２月号
「丈風」201６年２月号pdf
高齢社会対策20年の延滞
「高齢社会対策大綱」について
「一億総活躍」記者会見1007
一億総活躍国民会議
一億総活躍国民会議（意見交換会）
緊急に実施すべき対策
安倍首相施政方針演説
１９９９年「国際高齢者年」
高連協について
高齢者憲章
「高連協ニュース」
高連協ニュース１９９８・１１～１９９９・１a
高連協ニュース１９９９・２～１９９９・４a
高連協ニュース１９９９・５～１９９９・７a
高連協ニュース１９９９・９～２０００・６a
高連協提言2012年１月
高連協設立・活動
高連協の最近の活動
世代間連合国際会議
高連協吉田専務理事活動報告
全情報20160101
円熟人生への三十章句目次ａ１
編集月旦2016年２月号
前月号まで
フォーラムｉｎ東京・平成２５年度
 
 

高連協についてpdf
高連協について
高連協 高齢社会ＮＧＯ連携協議会 の活動
高連協ｈｐ・資料ほかから
・高連協 高齢社会ＮＧＯ連携協議会 http://www.janca.gr.jp/
経緯　成立　参加団体　最近の活動
・高齢者憲章　
・参加団体　
正会員　特別会員
・ほん　
・「高連協」活動 ―「高連協」の設立経緯とその活動＜概要＞　文責 吉田成良
・「社会保障制度改革」に関する提言　
高連協の活動について
高連協の最近の活動pdf
 
 

「月刊丈風」2015年１２月号
◎「新地域支援事業」が全国各地ではじまる
新地域支援構想
経験を活かした全社協中心の組織づくりが進む
「生活支援コーディネーター研究協議会　～すすめよう、住民主体の地域づくり」
主催　全国社会福祉協議会　運営企画　新地域支援構想会議
１０月１５日　灘尾ホール
行政説明 全社協1015Ａ１
シンポジウム 全社協1015Ｂ
実践報告 全社協1015Ｃ１ 全社協1015Ｃ２
新しく自治体とさわやか福祉財団が「包括連携協定」を結ぶ
「包括連携協定」「フォーラム」「研修会」の開催
包括連携協定
「助け合い活動創出ブック」活動創出ブック

「月刊丈風」2015年12月号特集
◎高齢者に呼びかけることなく「一億総活躍」大臣が登場
10月７日の内閣改造で、安倍総理は「一億総活躍」担当大臣を登場させた。アベノミクスの先行きを懸念してとされるが、しかし残念ながらオールジャパン経済社会にするために高齢者に参加を呼びかけることをしない。
内閣改造ニュース ニュースから
記者会見 記者会見1007
一億総活躍国民会議国民会議
一億総活躍国民会議（意見交換会）（意見交換会）
緊急に実施すべき対策 緊急に実施すべき対策

｢月刊丈風」２０１５年１２月号（年鑑）
「丈風」2015年１２月号pdf
「老中八策」20150101＋ａ
高齢社会対策20年の延滞
「高齢社会対策大綱」について
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」記者会見1007
一億総活躍国民会議
一億総活躍国民会議（意見交換会）
緊急に実施すべき対策
高齢社会
前月号まで
編集月旦2015年１２月号
高齢社会対策大綱全20162・09a
 

「月刊丈風」２０１５年
「丈風」2015年１１月号pdf
「老中八策」20150101＋
高齢社会対策大綱全2012・09a
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」安倍首相・加藤大臣記者会見1007
「一億総活躍国民会議」首相官邸
「一億総活躍国民会議」首相官邸・
「一億総活躍会議」緊急に実施すべき対策
「老後破産」・「下流老人」書評
編集月旦2015年１１月号ａ
前月号まで
 
 
 
 

「月刊丈風」２０１５年１０月号
「丈風」2015年１０月号PDF
「老中八策」20150101＋ａ
１０月１日国際高齢者デー情報
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」安倍首相・加藤大臣記者会見1007
「一億総活躍国民会議」
高齢社会対策大綱全2012・09a
全社協20151015Ａ１
全社協20151015Ｂ
全社協20151015Ｃ１
全社協20151015Ｃ２
コーディネーターと協議体
包括連携協定
「老後破産」「下流老人」書評
安倍総理所信・施政演説
編集月旦2015年１０月号
丈人力のススメはじめに・その一
前月号まで
 
 
 
 
 
 
 

拝啓　一億総活躍担当大臣　殿
編集月旦2015年１０月号
★[拝啓]　一億総活躍、女性活躍、拉致、少子化、男女共生社会・・高齢社会対策担当大臣　加藤勝信　先生
秋山如粧。
加藤先生におかれましては、去る１０月７日の安倍内閣改造で、新たに設けられた「一億総活躍」担当大臣に就任され、同時にいくつもの重要な課題を担当されることになり、さぞご多用にお過ごしのことと推察いたします。
新たな「一億総活躍社会」の達成という呼びかけは、オールジャパン、オールエイジズによる体制の構築であり、当然のこと「３３８０万人、国民の４人にひとりに達した高齢者」（６５歳以上）の社会参加を期待してのことと理解しております。
改めて申すまでもなく、わが国では「高齢社会対策基本法」（前文に「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」の形成、基本理念として「国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会」の構築を掲げる）が１９９５年１１月に村山内閣によって制定されており、本年の１１月は制定以来、節目の２０年に当たります。本来ならば、内閣の呼びかけで、国民の関心が「高齢化経済社会」について高まる機会なのですが、その気配は見えません。
「高齢社会対策大綱」は、１９９６年に橋本内閣が閣議決定し、２００１年に小泉内閣が改定し、２０１２年９月に「消費税」議論のさなかに、野田内閣によって１１年ぶりの「大綱再改定」という経緯をたどっております。
☆この度の「一億総活躍」の呼びかけは、これまで女性・若者の「成長力」優先のアベノミクスによって後回し（温存）にされてきた高齢者層の「成熟力＋円熟力」の取り込みによる活性化にあり、高齢者が保持している技術・知識・資産の活用によるオールジャパン経済社会を呼び起こす契機とするところにあると推察されます。
なぜなら新世紀１５年のわが国の「高齢化対策」は、「支えられる者」という固定観念による「高齢者対策」（介護、医療、福祉、年金など）が主であり、高齢者意識の醸成、高齢者むけ製品や流通の開発支援、高年期に必要な知識や技能の習得、居場所づくり、世代交流といった「高齢社会対策」は延滞しつづけてきました。
したがって「一億総活躍社会」の実現を議論する「一億総活躍国民会議」の有識者には、オールジャパン経済社会にするために高齢世代の代表の参加が求められます。
担当の責任ある立場に就かれた加藤先生には、対策の１５年延滞の経緯と実情を顧みて、「下流老人」「老後破産」といった現下の憂うべき高齢社会現象に歯止めをかけ、世代を越えてみんなが安心して暮らせる「日本長寿社会＝一億総活躍社会」を招来するために、指導力を発揮されることを期待いたします。　　２０１５年１０月１５日　記
[ 敬具 ]
高齢化問題ジャーナリスト
堀内正範　「月刊丈風」編集人　朝日新聞社社友　元『知恵蔵』編集長