高齢社会白書 『高齢社会白書』（平成二四年版）を読む（上）
「高齢社会白書」は、平成７（１９９５）年に制定された「高齢社会対策基本法」に基づいて平成８年から内閣府がまとめて閣議決定し、国会に提出されている年次報告「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」のこと。コンパクトにまとめた概要版があります。
平成２４年版（平成２３年度）は、６月１５日に閣議決定して公表されました。（担当大臣は中川正春議員）
各分野での毎年の成果を内閣府でまとめて積載してきたために密度が濃く、内容の正確な把握は広く深くなされねばなりませんが、本稿ではそういう立場とは別に、「高齢社会＝三世代多重型社会」の立場から、１０年不在のありうべき姿を想定しながら、率直で気軽な“読中感想”を＜注：＞の形で添えています。
太字の部分をひろってお読みください。
[平成23年度目次]を利用しています。表や図は添えられているページに。
高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第1 章 高齢化の状況
第1節 高齢化の状況 2
1 高齢化の現状と将来像 2
(1) 高齢化率が23.3％に上昇 2
わが国の総人口は１億２７８０万人（２０１１年１０月１日現在）。６５歳以上の高齢者人口は２９７５万人（前年２９２５万人）。高齢化率は２３．３％（前年２３．０％）に。１９７０年の７％(高齢化社会)から１９９４年の１４％（高齢社会）に。＜注：この高齢化が急速にすすんだ２４年というあまりの期間の短さに社会の変容が追いつかなかったことが問題。高齢者個人への医療・介護・年金対策とは別＞
表1 － 1 － 1 高齢化の現状 2
（2）将来推計人口でみる50年後の日本 3
ア 9,000万人を割り込む総人口 3
イ 2.5人に1人が65 歳以上、4人に1人が75歳以上 3
図1 － 1 － 2 高齢者人口の対前年度増加数の推移 3
ウ 年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は4,418万人に 4
図1 － 1 － 3 年齢区分別将来人口推計 4
図1 － 1 － 4 －（1） 高齢化の推移と将来推計 5
図1 － 1 － 4 －（2） 高齢化率の前回将来推計との比較 5
エ 現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会の到来 6
オ 男性84.19歳、女性90.93歳まで生きられる 6
総人口が減少するなかで６５歳以上の高齢者が増加することにより「高齢化率」は上昇を続け、平成25（2013）年には25.1％で4 人に1 人となる。＜注：近い将来推計はともかく、長期予測統計は、何もしないならばという政策不在を前提にしており、政策要請でもあることに注意。４人にひとり（２１％以上）を「超高齢社会」ということもあるが、状況認識を間違える。「本格的な高齢社会」であって、先行的にあっていい姿なのである＞
2 地域別にみた高齢化 6
高齢化率が最も高いのは秋田県で２９．７％、最も低いのは沖縄県で１７．３％。＜注：東北や北陸の中小都市の「モノ・場所・しくみ」のありように将来の「高齢社会」を考える契機を見出すこと＞
図1 － 1 － 5 出生数及び死亡数の将来推計 6
図1 － 1 － 6 高齢世代人口の比率 7
図1 － 1 － 7 平均寿命の推移と将来推計 7
表1 － 1 － 8 都道府県別高齢化率の推移 8
3 高齢化の要因 9
（1）死亡率の低下に伴う平均寿命の延伸 9
図1 － 1 － 9 死亡数及び死亡率の推移 9
（2）少子化の進行による若年人口の減少 10
図1 － 1 － 10 高齢者の性・年齢階級別死亡率（1950～2010 年） 10
高齢化の要因は大きく分けて、①平均寿命の延伸による65 歳以上人口の増加と、②少子化の進行による若年人口の減少、の2つ。死亡率を男女別年齢別にみると、いずれの年齢層においても女性が低い。平均寿命（2010年）では、男性79.64 年、女性86.39 年。少子化については、人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準で2.1 程度）前後で推移してきたが、1975年に1.91 と2.00 を下回ると、1993年に1.46 と1.50 を割り込んだ。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録した。2010年は1.39となっている。＜注：独居する高齢女性の増加と子どもが産めない（産みづらい）若い女性についての仔細な実情調査と政策が課題＞
4 高齢化の社会保障給付費に対する影響 11
（1）過去最高となった社会保障給付費 11
図1 － 1 － 11 社会保障給付費の推移 11
（2）高齢者関係給付費は引き続き増加 11
社会保障給付費（年金・医療・福祉その他）は、９９兆８５０７億円に。国民所得に占める割合は、２９．４％。社会保障給付費のうち高齢者関係給付費は、６８兆６４２２億円で、６８．７％。前年から３兆２８２５億円の増加。＜注：増税でなく持続的な経済成長がなければ継続しつづけることは困難に。次世代への期待ではなく、増えつづける高齢者自身による解決策と実行が必要。まずは意識そして実行＞
5 高齢化の国際的動向 11
（1）今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展 11
（2）我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている 11
表1 － 1 － 12 世界人口の動向等 12
図1 － 1 － 13 世界の高齢化率の推移 13
世界総人口は、６８億９５８９万人。６５歳以上が占める割合は７．６％（２０１０年）。わが国の高齢化率は、平成１７（２００５）年に世界で最も高い水準に。＜注：先行国としてどういう経緯でどういう「長寿社会」を達成するかのモデル形成（成功例）が要請されている。体現者としての国際性を高齢者は意識すること。そのひとつが「国連高齢者五原則＝自立・参加・ケア・自己実現・尊厳」の一つひとつを一人ひとりの高齢者が実行すること＞
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向 14
1 高齢者の家族と世帯 14
（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数 14
図1 － 2 － 1 － 1 65 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める65 歳以上の者がいる世帯の割合 14
６５歳以上の高齢者のいる世帯は、２０７１万世帯（２０１０年）。全世帯（４８６４万世帯）の４２．６％に。三世代世帯は、昭和５５（１９８０）年には５０％だったが、平成２２（２０１０）年には１６．５％に減少。東北地方や日本海側の県では高齢者も多いが三世代世帯も多い。＜注：単独、夫婦のみが増えるよりも三世代世帯（敷地内同居なども）を増やすことが重要課題に。親・子・孫によるわが家三代の暮らしの継承が「絆」の基本＞
（2）子どもとの同居は減少しているが、配偶者や子どもが心の支えとなっている人は多い 15
図1 － 2 － 1 － 2 65歳以上の者のいる世帯のうち各県で最も割合が多い世帯構造 15
図1 － 2 － 1 － 3 高齢世帯数（家族類型別）及び一般世帯総数の推移 16
図1 － 2 － 1 － 4 家族形態別にみた高齢者の割合 17
図1 － 2 － 1 － 5 心の支えとなっている人（複数回答） ・17
高齢者の心の支えとなっている人は、「配偶者あるいはパートナー」は日本（６５．３％）やスウェーデン（７０．９％）、「子ども（養子を含む）」はアメリカ（６９．８％）。韓国、ドイツは双方同等に。＜注：同等が当然。スウェーデン、アメリカの事情を知ることも必要だが、日本の場合は高度成長期を支えた「２ＤＫ・標準家族」（夫婦と子ども二人）がある。親離れ（女性は姑離れ）した夫婦は子どもに親支えを求めづらいからである＞
（3）一人暮らし高齢者が増加傾向 18
一人暮らしの高齢者は、男性約１３９万人、女性約３４１万人で増加の傾向。＜注：これで「暮らしいい高齢社会」に向かっているといえますか＞
（4）女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向 18
図1 － 2 － 1 － 6 一人暮らし高齢者の動向 18
2 高齢者の経済状況 19
（1）暮らし向きに心配ない高齢者は約7割 19
（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない 19
図1 － 2 － 1 － 7 高齢者の配偶関係別の割合 19
（3）高齢者の所得格差は他の世代と比べて大きいが、縮小傾向 20
図1 － 2 － 2 － 1 高齢者の暮らし向き 20
表1 － 2 － 2 － 2 高齢者世帯の所得 20
（4）世帯主が65歳以上の世帯では、一人当たりの支出水準は全世帯平均を上回る 21
（5）世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え 21
図1 － 2 － 2 － 3 高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合21
図1 － 2 － 2 － 4 年金の給付水準と社会保障費の負担に関する意識 21
図1 － 2 － 2 － 5 年齢階級別ジニ係数（等価所得）22
図1 － 2 － 2 － 6 世帯主の年齢階級別世帯人員一人当たりの1 年間の支出 22
図1 － 2 － 2 － 7 優先的にお金を使いたいと考えているもの（3 つまでの複数回答）23
図1 － 2 － 2 － 8 世帯主の年齢階級別1 世帯当たりの貯蓄・負債、年間収入、持家率 23
（6）遺産相続や生前贈与に関する意識 24
図1 － 2 － 2 － 9 貯蓄現在高階級別世帯分布 24
図1 － 2 － 2 － 10 貯蓄の目的 24
（7）生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向 25
（8）相対的貧困率は高齢期に上昇する傾向 25
図1 － 2 － 2 － 11 遺産相続に関する意識 25
図1 － 2 － 2 － 12 子どもへの財産の生前贈与に対する意識（年齢階級別） 25
図1 － 2 － 2 － 13 被保護人員の変移 26
図1 － 2 － 2 － 14 男女別・年齢階層別相対的貧困率 26
図1 － 2 － 2 － 15 ホームレスの年齢分布 26
（9）ホームレスも高齢化、60歳以上で増加傾向 27
世帯主が65 歳以上の世帯の支出は全世帯の平均を上回る。60歳以上の高齢者の支出に関する意識をみてみると、「健康維持や医療介護のための支出」（42.8％）、「旅行」（38.2％）、「子どもや孫のための支出」（33.4％）の順。貯蓄現在高は、世帯主の年齢が65歳以上の世帯と全世帯平均（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は2,257 万円で後者の1,664万円の約1.4倍。貯蓄の目的については、「病気・介護の備え」が62.3%、次いで「生活維持」が20.0%。＜注：貯蓄・支出が「健康維持」「医療・介護」のためであり、長寿の将来がわからず不安であれば、平均より多額な貯蓄が安心を支えることになる。「子どもや孫のため」も傾向からすれば継続的に増加する。それに耐えうる平均以上の高齢者が「いいおじいちゃん、おばあちゃん」。貯蓄の３分の１は留保し、３分の１は子孫に、そして３分の１はみんなのために社会の活性化に投下する。そこで持続的な経済成長が可能になる＞
3 高齢者の健康・福祉 27
（1）高齢者の健康 27
ア 高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えているが、日常生活に影響がある人は5分の1程度27
図1 － 2 － 3 － 1 65 歳以上の高齢者の有訴者率及び日常生活に影響のある者率（人口千対）27
イ 健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい 28
図1 － 2 － 3 － 2 65 歳以上の高齢者の日常生活に影響のある者率（複数回答）（人口千対）28
図1 － 2 － 3 － 3 健康状態に関する意識 28
図1 － 2 － 3 － 4 健康寿命と平均寿命の推移 ・29
図1 － 2 － 3 － 5 健康についての意識（国際比較）29
ウ 高齢者の受療率は他の年代より高く、国際的にみても高齢者が医療サービスを利用する頻度は高い30
図1 － 2 － 3 － 6 年齢階級別にみた受療率の推移 30
表1 － 2 － 3 － 7 主な傷病別にみた受療率（人口10 万対） 30
図1 － 2 － 3 － 8 65 歳以上の高齢者の主な死因別死亡率の推移 31
図1 － 2 － 3 － 9 死亡場所の構成割合の推移 31
図1 － 2 － 3 － 10 医療サービスの利用状況（国際比較） 32
図1 － 2 － 3 － 11 第1 号被保険者（65 歳以上）の要介護度別認定者数の推移 32
65 歳以上の高齢者の健康状態。有訴者率（人口1,000人当たりの自覚症状のある者。入院者を除いた数、2010年）は471.1と半数近くの人が何らかの自覚症状。日常生活に影響のある者率（人口1,000 人当たりの「日常生活動作、外出、仕事、家事、学業、運動等に影響のある者（入院者を除く）」の数）は、209.0と、有訴者率と比べると半分以下に。日常生活への影響では、「日常生活動作」（起床、衣服着脱、食事、入浴など）が人口1,000人当たり100.6、「外出」が90.5、次いで「仕事・家事・学業」が79.6、「運動（スポーツを含む）」が64.5。日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、男性が70.42 年、女性が73.62年。＜注：有訴者が半数おり、日常生活への影響が５人にひとり。身近な数値である。が、それによって半数あるいは５人の４人の元気な人びとが高齢期の積極的活動を控えてしまうことになれば問題＞
（2）高齢者の介護 33
ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い 33
表1 － 2 － 3 － 12 要介護等認定の状況 33
図1 － 2 － 3 － 13 日常生活における介助等の必要度（国際比較）33
表1 － 2 － 3 － 14 介護保険サービスの利用状況 34
イ 主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在 35
ウ 家族の介護・看護のために離職・転職する人が増えている 35
図1 － 2 － 3 － 15 要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因 35
図1 － 2 － 3 － 16 介護が必要になった場合の費用負担に関する意識 35
エ 「要介護5」では約半数がほとんど終日介護を行っている 36
オ 介護を受けたい場所は「自宅」が約4割 36
図1 － 2 － 3 － 17 要介護者等からみた主な介護者の続柄 36
図1 － 2 － 3 － 18 介護・看護を理由に離職・転職した人数 36
（3）最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える 37
図1 － 2 － 3 － 19 介護・看護を理由に離職・転職した人の年齢構成割合 （18 年10 月～19 年9 月に離職・転職した人） 37
図1 － 2 － 3 － 20 同居している主な介護者の介護時間（要介護者等の要介護度別） 37
図1 － 2 － 3 － 21 介護を受けたい場所 38
図1 － 2 － 3 － 22 最期を迎えたい場所 38
図1 － 2 － 3 － 23 自宅で最期まで療養することが実現困難な理由（複数回答） 38
高齢者の死因。死亡率（高齢者人口10 万人当たり死亡者数の割合。2010年）は、「悪性新生物（がん）」が967.5と最も高く、次いで「心疾患」576.8、「肺炎」391.2 の順。死亡場所の推移をみると、昭和26（1951）年では「自宅」が82.5％、病院が9.1％だったが、平成22（2010）年には「病院」が77.9％、「自宅」は12.6％に。医療サービスの利用状況については、韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンと比較すると、日本は「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」までの割合が61.6％で最も高い。＜注：病院にせっせと通い、「がん」で病院で死ぬのが一般的。身近に居場所、情報源がない。接骨院の待合室は地域高齢者のサロンになっている＞
4 高齢者の就業 39
（1）高齢者の雇用情勢 39
図1 － 2 － 4 － 1 雇用者数の推移（全産業） 39
図1 － 2 － 4 － 2 定年到達者の状況 39
図1 － 2 － 4 － 3 完全失業率の推移 40
図1 － 2 － 4 － 4 労働力人口の推移 40
（2）労働力人口 41
（3）就業者の状況 41
60～64歳の雇用者（2011年時点）は450 万人、65歳以上の雇用者は308万人。また定年者で継続雇用された人の割合は73.6％となって、65 歳以上の人は556 万人（8.9％）に。労働力人口総数に占める比率は上昇して6.1％に。職業別でみると「生産工程・労務作業者」が148万人（26.0％）で最も多く、次いで「農林漁業作業者」が113万人（19.8％）。＜注：定年６５歳あるいは７０歳化、定年なしなど、を要請されている企業にとって、不況下の対応は苦しい。増える高齢者層が必要とする新たな製品が求められ、高齢熟練技術者にしごとが回る需給関係の形成が急務＞
表1 － 2 － 4 － 5 農林業・非農林業、週間就業時間別就業者数（65 歳以上） 41
表1 － 2 － 4 － 6 職業別就業者数（65 歳以上） 41
5 高齢者の社会参加活動 41
（1）高齢者のグループ活動 41
グループ活動への参加状況。60歳以上の高齢者のうち59.2％（2008年）が何らかのグループ活動に参加しており、10 年前（1998年）と比べると15.5 ポイント増加。「健康・スポーツ」（30.5％）、「地域行事」（24.4％）、「趣味」（20.2％）、「生活環境改善」（10.6％）の順。＜＞
図1 － 2 － 5 － 1 高齢者のグループ活動への参加状況（複数回答）42
図1 － 2 － 5 － 2 高齢者のグループ活動への参加意向 42
（2）高齢者の学習活動 42
60 歳以上で学習活動に参加している人の割合は17.4％。活動内容をみると、「カルチャーセンターなどの民間団体が行う学習活動」が7.6％、「公共機関や大学などが開催する公開講座など」が4.8％などとなっている。また、行ってみたい生涯学習の内容は、60～69 歳は「健康・スポーツ」（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）が60.9％で最も多く、70歳以上では「趣味」（音楽、美術、華道、舞踊、書道など）が57.2％。＜注：内容については、体（健康）志（知識）行（技術）の３カテゴリーをバランスよく学習できるよう開設することが肝要である＞
図1 － 2 － 5 － 3 高齢者の学習活動への参加状況（複数回答） 43
図1 － 2 － 5 － 4 行ってみたい生涯学習の内容（複数回答） 43
（3）若い世代との交流の機会への参加状況 43
図1 － 2 － 5 － 5 世代間交流の機会の有無 44
図1 － 2 － 5 － 6 若い世代との交流の機会の参加意向 44
若い世代との交流の機会。60 歳以上で何らかの交流の機会がある人の割合は平成20（2008）年で54.9％。また、若い世代との交流の機会への参加意向については、参加したいと考える人の割合は平成20（2008）年で62.4％となっており、平成5（1993）年の調査以来、初めて6 割を超えた。＜注：交流の機会。意欲の調査で、具体的な設問ができないことが現況を示している。三世代同居が少なくなって独居が増えている環境の下で、どういう場が設定できるか＞
6 高齢者の生活環境 45
（1）高齢者の住まい 45
ア 高齢者の9割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い 45
図1 － 2 － 6 － 1 現在の住居に関する満足度 45
図1 － 2 － 6 － 2 虚弱化したときに望む居住形態 45
60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で89.3％、持家で91.2％、賃貸住宅で69.9％となっている。＜注：現在の住居に満足しているのは、無からつくりあげた住居（資産）であり慣れ親しんだ生活空間だからである。傷んでも多額の費用をかけて修理ができないのが実情であろうが、それでも他に求めることのできない人生の記憶（子育てなど）の現場だからである＞
イ 高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の行動は「歩いていた（階段の昇降を含む）」46
図1 － 2 － 6 － 3 高齢者の家庭内事故 46
（2）高齢者の居住環境 47
（3）高齢者の安全・安心 47
ア 高齢運転者による交通事故件数が高い水準で推移 47
イ 振り込め詐欺の被害が依然として深刻 47
図1 － 2 － 6 － 4 地域における不便な点（複数回答） ・47
ウ 消費トラブルに関する高齢者からの相談が依然として10万件を超えている 49
エ 住宅火災における死者数は約6割が高齢者 49
図1 － 2 － 6 － 5 年齢層別交通事故死者数の推移 48
図1 － 2 － 6 － 6 高齢者の刑法犯被害認知件数 48
表1 － 2 － 6 － 7 振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成18～23 年） 49
図1 － 2 － 6 － 8 契約当事者が70 歳以上の消費相談件数 49
オ 養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定 50
（4）高齢者による犯罪 50
図1 － 2 － 6 － 9 住宅火災における死者数 50
（5）高齢者の日常生活 51
ア 生きがいを感じている人は約8割 51
生きがいを感じている人8割を超えている。男女別には「十分に感じている」人の割合は女性（42.4％）に比べて男性（34.8％）が低くなっている＜注：８割が生きがいを感じている社会はいい社会である。問題はこれからの推移にある。けっして楽観的であない＞
図1 － 2 － 6 － 10 養護者による虐待を受けている高齢者の属性 51
図1 － 2 － 6 － 11 高齢者による犯罪（高齢者の包括罪種別刑法犯検挙人員と犯罪者率）・51
イ 今後、毎日の生活を充実させて楽しむことに力を入れたい人が増加 52
図1 － 2 － 6 － 12 生きがいの程度 52
図1 － 2 － 6 － 13 生活を充実させて楽しむことを重視する人の割合 52
ウ 一人暮らしの男性に、人との交流が少ない人や頼れる人がいない人が多い 53
図1 － 2 － 6 － 14 会話の頻度（電話やE メールを含む） 53
図1 － 2 － 6 － 15 近所づきあいの程度 53
エ 孤立死と考えられる事例が多数発生している 54
オ 孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる人は4割を超える 54
誰にも看取られることなく、亡くなったあと発見されるような孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「非常に感じる」と「まあまあ感じる」の合計）人の割合は、60 歳以上の高齢者の4割を超え、単身世帯では6割を超えている。＜注：親族・学友・同僚だけではなく、元気なうちから地域での複数のコミュニティに参加すること＞
（6）高齢者の自殺 54
図1 － 2 － 6 － 16 困ったときに頼れる人がいない人の割合 54
（7）東日本大震災における高齢者の被害状況 55
図1 － 2 － 6 － 17 東京23 区内で自宅で死亡した65 歳以上一人暮らしの者 55
図1 － 2 － 6 － 18 単身居住者で死亡から相当期間経過後に発見された件数 55
図1 － 2 － 6 － 19 孤独死を身近な問題と感じる者の割合 55
図1 － 2 － 6 － 20 高齢者（60 歳以上）の自殺者数の推移 56
図1 － 2 － 6 － 21 年齢階級別死亡者数 56
第3 節 「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書
～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」について 61
1 超高齢社会における課題 61
平成２３（２０１１）年１０月１１日に総理を会長とする「高齢社会対策会議」が開催され、新しい高齢社会対策大綱の検討を開始する方針が示された。本方針に基づき、23（2011）年10 月21 日から24（2012）年2 月23日にかけて5回にわたり開催された「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」（座長；清家篤慶應義塾長）で報告書（「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」）がとりまとめられた。本報告書では、これまでの「人生65年時代」を前提とした高齢者の捉え方についての意識改革をはじめ、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境の在り方、高齢期に向けた備え等を「人生90年時代」を前提としたものへ転換させ、全世代が参画した、豊かな人生を享受できる超高齢社会の実現を目指す必要があるとの認識が示された。＜注：「大綱」が「支える高齢者」層を「人生９０年時代」の主体者として明確にとらえたことは画期的＞
（1）「高齢者」の実態と捉え方の乖離 61
（2）世代間格差・世代内格差の存在 61
（3）高齢者の満たされない活躍意欲 62
（4）地域力・仲間力の弱さと高齢者等の孤立化 ・62
（5）不便や不安を感じる高齢者の生活環境 62
（6）これまでの「人生65年時代」のままの仕組や対応の限界 62
2 今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方 63
（1）「高齢者」の捉え方の意識改革 ～65歳は高齢者か～ 63
「高齢者」は、支えが必要であるとする考え方や社会の在り様は、意欲と能力のある現役の65歳以上の者の実態から乖離しており、高齢者の意欲と能力を活用する上で阻害要因ともなっている。また、65歳以上であっても社会の重要な支え手、担い手として活躍している人もいるなかで、これらの人を年齢によって一律に「支えられる人」と捉えることは、活躍している人や活躍したいと思っている人の誇りや尊厳を傷つけることにもなりかねない。＜注：「支える側の高齢者」という実態をもっと鮮明に打ち出していいのだが、なお説得調＞
（2）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立 ～支え支えられる安心社会～ 63
（3）高齢者パワーへの期待 ～社会を支える頼もしい現役シニア～ 64
意欲と能力のある65 歳以上の現役であるシニアが、本人の希望に応じて働き続けることができる生涯現役社会を実現することは、それらの現役シニアの生活基盤となる所得はもとより、生きがいや健康をもたらす。・・また、高齢者の意欲を最大限に活かすことによって、企業の活力維持に不可欠である若い世代への円滑な技能伝承の実現が期待でき、若い世代の能力の向上も達成される。＜注：ここでは生活者としての高齢者がみえない。“現役シニア”は生活者なのである。後人への貢献はむろん重要だが、自らと仲間たちとの暮らしの現場「モノと場としくみ」の形成への働きかけを強調すべき＞
また、高齢者のニーズを踏まえたサービスや商品開発の促進により、高齢者の消費を活性化し、高齢化に対応した産業や雇用の拡大を支援すべきである。＜注：だれが？ここでも高齢者自身の役割が明示されていない＞
（4）地域力の強化と安定的な地域社会の実現 ～「互助」が活きるコミュニティ～ 64
地域の人々、友人、世代を超えた人々との間の「顔の見える」助け合いにより行われる「互助」を再構築する必要がある。＜自助・共助・公助のうち、顔の見える関係を「互助」として加えたところに孤立化する高齢者の姿と身近なコミュニティ崩壊の危機を指摘している＞
（5）安全・安心な生活環境の実現 ～高齢者に優しい社会はみんなに優しい～ 65
高齢者をはじめ、多様な人々が利用しやすいよう、住宅や都市、生活環境のデザインをより拡張するという、ユニバーサルデザインの考え方を一層推進する必要がある。このような全世代型で多様な人々が安心して暮らせるまちづくり、自立した生活ができる環境づくりを実現することが重要である。＜注：バリアフリーやユニバーサルデザインの必要はいうまでもないのだが、“全世代型”であってはなるまい。このすべてを弱者にそろえる“ユニバーサル的な善意”は全体の力を削ぐことになるからだ。格差や差別でない差異（ちがい）は活かされなければ＞
（6）若年期からの「人生90年時代」への備えと世代循環の実現 ～ワーク・ライフ・バランスと次世代へ承継する資産～ 66
第4節 高齢者が活躍できる環境づくり 67
1 高齢者の就労 67
図1 － 4 － 1 － 1 年齢階層別 就業率 67
図1 － 4 － 1 － 2 65 歳以降（65～69 歳）における就業意向 68
図1 － 4 － 1 － 3 いつまで働きたいか 68
高齢者の就業に対する意向をみてみると、厚生労働省「中高年者縦断調査」（平成22年）によれば、「団塊の世代」を含む60～64 歳では、仕事をしている人のうち56.7％が65 歳以降も「仕事をしたい」と考えており、「仕事をしたくない」人（16.6％）を大きく上回って「仕事をしたい」人は44.0％で、「仕事をしたくない」人（31.4％）を上回っており、現在の65～69 歳の就業率（36.3％）と比べても高い割合となっている。また、内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成20 年）で高齢者の退職希望年齢をみると、65 歳までに退職したい人は3割に満たず、残りの約7割の人は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えている。このように、我が国においては、高齢者の高い就業継続意欲が必ずしも実際の就業に結びついていないと言えるだろう。＜注：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）はこの文脈で生きる視点である。長寿をえている高齢者は生活者として新たな暮らしの場をつくらねばならず、そのための新たな「モノ・場・しくみ」を要請する。それが新たなしごとをうむことになるからだ。暮らしへの意欲と就業の意欲をともに活かすことが「高齢者」の対応なのである＞
2 高齢者の社会的な活動（ボランティア活動） 69
図1 － 4 － 1 － 4 仕事を選ぶ際に最も重視すること 69
図1 － 4 － 2 － 1 過去1 年間における地域活動・ボランティア活動の参加状況 70
図1 － 4 － 2 － 2 地域活動・ボランティア活動の活動内容別参加状況（複数回答） 70
図1 － 4 － 2 － 3 地域活動・ボランティア活動の参加状況と参加希望 ・71
3 高齢者による被災地支援 73
図1 － 4 － 2 － 4 地域活動、ボランティア活動に参加する条件（複数回答） 72
図1 － 4 － 2 － 5 ボランティア活動への参加意向がある人の割合（収入別） 72
図1 － 4 － 2 － 6 市民活動団体のスタッフの構成 ・73
図1 － 4 － 3 － 1 東日本大震災被災地支援の取組状況（複数回答） 74
表1 － 4 － 3 － 2 東日本大震災被災地支援の年齢階級別取組状況（複数回答） 74
活動やボランティア活動の参加状況をみてみると、内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」（平成23年）によれば、60歳以上の高齢者のうち過去1年間に何らかの活動に参加した人の割合は47.0％（男性51.5％、女性43.0％）となっている。活動内容別に見ると、男女とも「自治会等の役員・事務局活動」（自治会・町内会・老人クラブ・NPO団体等の役員・事務局活動）が最ており、男性は9.9％から20.7％へと倍増している。これを60 歳から74 歳まで年齢階級別にみてみると、60～64 歳では「収入（賃金）」が25.7％となり、「経験が生かせること」（24.3％）を上回っている。その他の年齢階級でも、「収入（賃金）」を最も重視する人が大きく増加している。このように、高齢者は自分の経験を生かせる仕事をしたいと考える人が多いが、60 歳代前半のみならず、65 歳以上の人でも収入を重視する人が増えている。＜注：ボランティアは「善意の無償の行為」であることへの意識は深く広い。少額の有償がもつ有意性は“意欲”にどうかかわるのか。地方自治体は、高齢者住民が保持している知識・技術・経験・資産そして生きる意欲を、「善意の無償の行為」として行政にどう取り込むのか。地域活性化のカギである・・＞
4 事例紹介 75
（1）高齢者の就労を促進している事例 75
「70歳まで働ける企業」の実現に向けた取組 75
東京都しごとセンター 75
（2）高齢者の地域活動、ボランティア活動を促進している事例 76
子育てを地域で支援する「ファミリー・サポート・センター」 76
認知症高齢者を支える市民後見の取組 76
（3）高齢者による被災地支援の事例 77
高齢者のまごころをこめた「元気袋」 77
仮設住宅における「パラソル喫茶」の取組 77
「福島原発行動隊」の取組 78
第2 章 高齢社会対策の実施の状況 ここからは未
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
1 高齢社会対策基本法86
（1）高齢社会対策基本法の成立86
（2）高齢社会対策基本法の概要86
2 高齢社会対策会議 86
3 高齢社会対策大綱 86
（1）高齢社会対策大綱の策定 86
（2）大綱策定の目的 87
（3）基本姿勢 87
（4）横断的に取り組む課題 87
（5）分野別の基本的施策 88
（6）推進体制等 88
（7）大綱のフォローアップ 89
4 高齢社会対策関係予算 89
表2 － 1 － 1 高齢社会対策関係予算（一般会計）89
第2節 高齢社会対策の総合的な推進のための取組 90
第3節 分野別の施策の実施の状況 91
1 就業・所得 91
（1）高齢者の雇用・就業の機会の確保 91
ア 知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保 ・91
イ 中高年齢者の再就職の援助・促進 92
ウ 多様な形態による雇用・就業機会の確保 92
表2 － 3 － 1 高齢者雇用関係助成金制度の概要 92
エ 起業の支援 93
オ 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた取組 93
（2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮 93
ア ゆとりある職業生活の実現等 93
イ 雇用・就業における女性の能力発揮 94
ウ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進 94
（ア）改正育児・介護休業法の円滑な施行 ・94
（イ）仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備 94
エ 多様な勤務形態の環境整備 95
（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備 95
（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及 95
（3）公的年金制度の安定的運営 95
ア 持続可能で安定的な公的年金制度の確立 95
イ 個人のライフスタイルの選択に中立的な公的年金制度の構築 96
ウ 公的年金制度の一元化の推進 96
エ 日本年金機構による適切な運営と年金記録問題への対応 96
（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援 97
ア 企業年金制度等の整備 97
イ 退職金制度の改善 97
ウ 高齢期に備える資産形成等の促進 97
2 健康・福祉 97
（1）健康づくりの総合的推進 98
ア 生涯にわたる健康づくりの推進 98
イ 健康づくり施設の整備等 98
表2 － 3 － 2 成年後見制度の概要 98
ウ 介護予防の推進 99
図2 － 3 － 3 「健康日本21」最終評価 99
表2 － 3 － 4 健康増進事業の一覧 100
（2）介護保険制度の着実な実施 101
（3）介護サービスの充実 101
ア 必要な介護サービスの確保 101
表2 － 3 － 5 介護サービス利用者と介護給付費の推移 101
イ 介護サービスの質の向上 102
図2 － 3 － 6 介護の日ポスター 103
ウ 認知症高齢者支援施策の推進 103
エ 介護に関する普及啓発 103
（4）地域の支え合いによる生活支援の推進 103
（5）高齢者医療制度の改革 104
ア 高齢者医療制度の見直し 104
イ 特定健診・特定保健指導 104
ウ 公的保険に依存しない多様な医療・介護周辺サービスの創出 104
エ 地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供 104
オ 老人医療費の動向 104
（6）子育て支援施策の総合的推進 105
図2 － 3 － 7 医療費の動向 105
図2 － 3 － 8 後期高齢者医療費の特性 106
図2 － 3 － 9 1 人当たり医療費の診療種別内訳（全国平均との差）～平成21 年度～ 106
（7）地域福祉計画の策定の支援 107
3 学習・社会参加 107
（1）生涯学習社会の形成 108
ア 生涯学習の推進体制と基盤の整備 108
（ア）生涯学習の基盤の整備 108
（イ）学習成果の適切な評価の促進 108
イ 学校における多様な学習機会の確保 108
（ア）初等中等教育機関における多様な学習機会の確保 108
（イ）高等教育機関における社会人の学習機会の提供 109
（ウ）学校機能・施設の地域への開放 109
ウ 多様な学習機会の提供 109
（ア）社会教育の振興 109
図2 － 3 － 10 大学院の社会人学生数の推移 109
（イ）文化活動の振興 110
（ウ）スポーツ活動の振興 110
（エ）自然とのふれあい 110
エ 勤労者の学習活動の支援 110
（2）社会参加活動の促進 110
ア 「新しい公共」に係る取組 110
図2 － 3 － 11 放送大学在学者の年齢・職業 110
（ア）寄附税制の拡充 111
（イ）新しい公共支援事業 111
（ウ）「新しい公共」推進会議 111
イ 高齢者の社会参加活動の促進 111
（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり 111
（イ）高齢者の海外支援活動 112
図2 － 3 － 12 老人クラブ数と会員数の推移 112
図2 － 3 － 13 地域別・分野別 シニア海外ボランティアの派遣者数 112
（ウ）高齢者の余暇時間等の充実 113
ウ NPO等の活動基盤の整備 113
表2 － 3 － 14 特定非営利活動法人の認証数 114
4 生活環境 115
（1）安定したゆとりある住生活の確保 115
ア 良質な住宅の供給促進 115
（ア） 持家の計画的な取得・改善努力への援助等の推進 115
（イ）良質な民間賃貸住宅の供給促進 115
（ウ）公共賃貸住宅の適切な供給 116
表2 － 3 － 15 「住生活基本計画（全国計画）」（平成23年3月閣議決定）における高齢社会対策に関する目標、成果指標及び基本的な施策 116
（エ）住宅市場の環境整備 117
イ 多様な居住形態への対応 117
（ア）高齢者の持家ニーズへの対応 117
（イ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化 117
（ウ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給 117
（エ）高齢者の高齢期に適した住宅への住み替え支援 117
（オ）高齢者向けの先導的な住まいづくり等への支援 118
ウ 自立や介護に配慮した住宅の整備 118
（ア）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進 ・118
表2 － 3 － 16 公営住宅等の高齢者向け住宅建設戸数 118
（イ）公共賃貸住宅 119
（ウ）住宅と福祉の施策の連携強化 119
（2）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進 119
表2 － 3 － 17 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の概要 119
ア 高齢者に配慮したまちづくりの総合的推進 120
イ 公共交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備 120
（ア）バリアフリー法に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進 120
図2 － 3 － 18 シルバーハウジング・プロジェクトの概念図 120
（イ）ガイドライン等の策定 121
（ウ）公共交通機関のバリアフリー化に対する支援 ・121
（エ）歩行空間の形成 121
（オ）道路交通環境の整備 122
（カ）バリアフリーのためのソフト面の取組 122
表2 － 3 － 19 高齢者等のための公共交通機関施設整備等の状況 122
図2 － 3 － 20 バリアフリー化された建築物のイメージ 123
ウ 建築物・公共施設等の改善 123
エ 福祉施策との連携 124
（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護 124
ア 交通安全の確保 124
図2 － 3 － 21 バリアフリー法に基づく認定実績 124
イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護 125
ウ 防災施策の推進 126
エ 東日本大震災への対応 126
（4）快適で活力に満ちた生活環境の形成 127
ア 快適な都市環境の形成 127
イ 活力ある農山漁村の形成 127
5 調査研究等の推進 128
（1）各種の調査研究等の推進 128
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等 128
イ 福祉用具等の研究開発 129
ウ 情報通信の活用等に関する研究開発 129
表2 － 3 － 22 主な研究開発助成福祉用具の事例 130
エ 高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究 131
（ア）高齢者の居場所と出番に関する事例調査 131
（イ）高齢者の経済生活に関する意識調査 131（2）調査研究等の基盤の整備 131
ア 研究推進体制等の整備 131
イ 人材の養成等 131
第4節 高齢社会対策に対する評価について 132
図2 － 4 － 1 政府に対する要望（複数回答） 132
図2 － 4 － 2 満足している高齢者施策（複数回答） 133
図2 － 4 － 3 特に力を入れてほしい高齢者施策（3 つまで選択可）133
[コラム]
コラム1 被災地の連携 ～神戸市から東日本大震災被災地に向けて～ 57
コラム2 シニアのICT（情報通信技術）利用促進の取組 59
コラム3 地域における雪害対策 60
コラム4 高年齢者と若年者の雇用について 79
コラム5 地域包括ケアシステムの推進について 81
コラム6 アメリカにおける高齢者コミュニティ 82
コラム7 地域をつなぐ「くるくるバス」 84
コラム8 高齢者の居場所と出番に関する事例調査 85
[資料]
表と図はそれぞれの分野（ページ）に挿入した。
（２０１２・９・１ 堀内正範）