「九割中流」（大同）と国民意識
今世紀にはいって際立ってきた国民意識にかかわる重要な観点をひとつだけ確認しておきたいと思います。
いまは亡き人もふくめて、といっても記憶に残るほどの祖父母・父母たちとその世代の人びとのことですが、みんなが実直に粒粒辛苦して働いて、先の大戦後からこれまでの半世紀余の間にこしらえてきたこの国の資産は、社会資本にせよ個人資産にせよ、目を見張るものでした。
いずれの地域もモノも人も凸凹させずに、「冨を等しく分かち合いながら、等しく力を尽くして、ともに豊かになろう」という、わが国の先人が選んで目標とした「日本的よき均等性」の成果なのです。
平和裏に「九割中流」（大同）という生活実感が共有されていた時期が長くつづきました。この世界にも史上にも稀れな人生体験は、先人の叡智と努力に感謝して胸中に深く留めねばならないでしょう。その恩恵に応える道は、「平成再生」の内容をその時期に求めて回帰することにあります。
１９９５年制定の「高齢社会対策基本法」の趣旨にのっとり、１９８０年代まで各地域が保っていた地域特性のよさを、高齢者が中心になって再生することになります。
だれもが等しく貧しかった時代、若者たちを大都市へ送り出し、地元に残って貧しさや不便さに耐えながら辛苦した人びとがいました。国を思い、地域の発展を思い、家族を思って「誠意」を尽くした人びとの努力を無視しては、現状の公平な豊かさに対する理解の公平さを欠くことになります。
「善く行くものは轍迹なし」という先哲のことばがありますが、すべての業績を周囲の人に振り分けて轍の跡を残さず去っていった「善意」の人びとの姿を忘れることはできません。
かつて寺の鐘や指輪までを国のために拠出した「一億玉砕」意識の国民が、大戦後に一転して「民主主義」の国づくりを始めたときとは振り子が逆に振れているのです。
国より企業のこと、企業より家庭（マイホーム）のことを重視・優先するようになった人民は、国が超一〇〇〇兆円の赤字を抱える一方で、超一四〇〇兆円の家計黒字を保有するに至りました。
新世紀にはいって一〇年余、いまや先の戦時状況に近いところにまで国の財政は悪化しているのですが、人民は保有する家計資産を税として率先して納めようとはしません。近づく破綻を予見して国会が「国難」をいい、超一〇〇〇兆円の財政赤字を担保している家計黒字から補填するため、「消費税」ほか増税の前倒しによって調達しようとしているのを、醒めた目でみているのです。「増税支持」という世論は本意ではないでしょう。
「地域生活圏」での互助や共助、知った者同士や地域住民同士の助け合いは、モノ・場・しくみそれぞれに身近で機能しています。地域の公助には、これまでの「均衡ある発展」に重ねて「個性ある地域の発展」へと変わる素地があります。地方首長の動向はその表出であり、国より地域への政策を市町村民が求めている証でもあります。
野田・谷垣党首討論での口裏を合わせた「消費税増税」を納得するほどには国民意識の振り子は国のほうには振れていないのです。そこで「大連合政権」「憲法改正」「君が代」「国軍」などといった国意識の醸成に向かう力が働くことになります。そのことを確認しておこうと思います。