３月１１日からひと月めの４月１１日、政府の「地震調査委員会」（阿部勝征委員長）は、三陸沖から房総沖（８領域）で将来発生する地震の規模や確率を予測する「長期評価」を見直すと発表しました。今回の「震源域（６領域にわたる）以外の房総沖などの海域でもＭ７～８の地震が誘発される可能性がある」とし、３０年に２０％という確率も見直すということになりました。
この発表の日から九十九里海岸にほど近いわが家の安全性は失われました。同じ太平洋プレートに位置するかぎり、同じレベルの大地震と津波が襲うという覚悟をするしかない立場で、見直しを待つしかありません。６月９日の「地震調査委員会」は多くの内陸活断層にふれましたが、房総沖地震の見直しについては秋ころを目途にするといいます。それまでは発生しないという勝手な理解で安心していましょう。また学者のみなさんが「間に合わなかった」ということはないと信じて。