活動e 内閣府に高齢政策専任大臣を

「内閣府に高齢政策専任の担当大臣を求める会」
1995年「高齢社会対策基本法」の制定以来、毎年「高齢社会白書」が刊行されており、所管大臣として高齢社会対策担当大臣が担当していますが、近年は「少子化」との兼務で女性議員が当てられてきました。「高齢社会」づくりを国家目標に据えて高齢政策専任の担当大臣を置かなければ新時代は形成されません。高齢政策専任の担当大臣を求める会の活動はそのひとつの契機であり、さまざまな立場からの要求が内閣府に押し寄せるようでなければ実現できないのです。

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