活動ｅ　内閣府に高齢政策専任大臣を

ｅ「内閣府に高齢政策専任の担当大臣を求める会」
「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」（前文）をめざすとして、「高齢社会対策基本法」（村山富市内閣）を制定したのが１９９５年１１月でした。それ以来、毎年「高齢社会白書」が刊行されています。所管大臣として高齢社会対策担当大臣が担当していますが、近年は「少子化」との併任で女性議員が当てられてきました。「高齢社会」づくりを国家目標に据えて、高齢政策専任の担当大臣を置かなければ新しい時代の要請に対応できません。高齢政策専任の担当大臣を求める本会の活動はそのひとつの契機であり烽火であり、さまざまな立場からの要求が内閣府に押し寄せるようでなければ実現できないのです。
　内閣に腰の据わった専任の大物大臣がいて、太い導線をもった官僚機構が課題を総括しながら支えて、高齢になりこれからなる国民が安心して日々を過ごせるような政策を展開する、そういう時期なのです。それを呼び起こすのは、国民の側のかけがえのない高齢期人生への確かな目標と熱意です。
◎専任の高齢政策担当大臣を求めるとともに総合的な高齢化政策を実現するための「高齢社会庁」の設置を要求しましょう。