[趣旨]
これまでの市町村合併の大義のひとつは「地域を愛する人材」の養成にありました。
「明治の大合併」のときにはわが村の「村立尋常小学校」が設立されて村民の教育にあたり、「昭和の大合併」のときにはわが町の「町立新制中学校」が合併のシンボルとして設立されました。しかし今回の「平成の大合併」にあたって、全国の新しい市は地域発展を担う人材を養成する「市立大学校」をつくり（れ）ませんでした。肝心の文部科学省にそうした構想がなかったということができます。
いま地域発展のための知識や技術を習得するのは年少者ではなく六〇歳をすぎた高年者です。それに気づいて、先駆的に市（県）立「地域生涯（シニア）大学校」（呼称はさまざまです）を設立して、地域発展の人材を養成している自治体もあります。
これまでに得た知識や経験に重ねて（を生かして）、６０歳からの先行き長い高年期人生を過ごすために新たな知識や技術を習得することになります。
熟年学生のみなさんは、地域の自然・風土や歴史・伝統文化を知り、物産や伝統工芸の技術を習い、高齢期の健康にかんする知識や福祉・介護などの知識を身につけるとともに、高年期をともに過ごす仲間・学友を得ることになります。
「市立大学校」は、地域特有のカリキュラムを構成することで、地域特性の息づくまちづくり事業に参画する人材を養成する施設として新たな歴史を刻むことになります。「地域生涯（シニア）大学校」設立の遅速は、みんなが安心して暮らせるはまちの発展に差を生むことは確かです。（参考図書：堀内正範著『丈人のススメ 日本型高齢社会 －「平和団塊」が国難を救う－』より）
自治体あるいは官民協働で設立する「地域生涯（シニア）大学校」は、地域の高齢者にかんする情報や活動のようすを集積し、地域の発展に寄与する人材を養成する施設です。｢地域生涯（シニア）大学校推進会議」では、全国の実例を集めて整理し、発信いたします。最新で、正確で、お互いの活動に参考になるような情報源をめざしますので、具体的な実例やご意見をお寄せください。
- 全国の実例 は右の欄の「地域大学校」をクリックしてください。
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