新情報－ 「社会保障」関連法案の審議に異議あり－民主党政権の「高齢社会対策」担当大臣は９人目－

新情報―「社会保障」関連法案の審議に異議あり
－民主党政権の「高齢社会対策」担当大臣は９人目－
５月２２日の「社会保障・税一体改革」法案審議で、民主党の「少子化対策」担当大臣が９人目という指摘が野党議員からなされて、これでも重要課題？というシーンがありました。そのひとりである岡田克也副総理が弁明につとめておりました。
が、もっとゆゆしきことには、「社会保障」の将来を論じ、国際的にも誇るべき「日本高齢社会」の将来構想を掲げて、その達成への対策を担当する「高齢社会対策」担当大臣もまた９人目であるということを、野党議員どころか多くの閣僚が知らないということなのです。（参考：福島みずほ、平野博文、荒井聡、岡崎トミ子、村田蓮舫、細野豪志、村田蓮舫、岡田克也、中川正春　議員）
そのひとり、年初の内閣改造時に兼任で担当となった岡田副総理は、知っていれば担当をつづけたでしょう。
これはいったいどうしたことでしょうか。
新世紀このかた１０年余り、いかに「高齢社会対策」が置き去りにされ、この史上初であり国際的にも新たな課題に対して、構想力（政治生命）をかけて対応するような政治家がいなかった（少なかった）ことを示しています。「新世紀１０年の失政」といって過言ではありません。
いま「日本高齢社会」を体現している３０００万の人びと（６５歳以上）の実態を知り、対策を講じつつその将来のありうべき姿への責務を担う「高齢社会対策」大臣の存在を無視したままで、高齢社会を支える「社会保障」の安定財源を論じる「消費増税」法案の審議がおこなわれているのです。
あまつさえ１０年ぶりにおこなわれている「高齢社会対策大綱」見直しの仔細な内容に関心を示さない閣僚が居並ぶ内閣で、国際的に誇れる「日本高齢社会」の議論がまともにできるものでしょうか。この１０年、いかに対策が不在だったかを知ることなく、高齢社会を論じ、社会保障を論じることなどできません。違和感を覚えます。
全国３０００万人に達する高齢者（６５歳以上）の姿をしっかり見据えて、保持している知識・技術・資産の参加を呼びかけて、各地・各界の「内需」を創出することによって、「増収」を伸ばす地域・職域の活性化をおこなうこと。それのない「増税」だけが先行する国会議論に、国民とくに高齢者は納得しないし支持しないのは当然です。
１９９９年の「国際高齢者年」このかた「日本社会の高齢化」の経緯を仔細に観察してきた一介のジャーナリストとして、１０年余の「長寿社会構想の不在（政治不在）」を指摘せざるをえません。(堀内正範　２０１２・５・２５/７・１)
 
 
「社会保障・税一体改革」法案審議に当たって
－民主党政権での「高齢社会対策担当大臣」は９人目です－
５月２２日の「社会保障・税一体改革」法案審議で、民主党政権の「少子化対策担当大臣」が９人目という指摘が野党議員からなされて、これが重要課題？というシーンがありました。そのひとりである岡田克也副総理が弁明しておりました。
が、もっとゆゆしきことには、「高齢社会対策担当大臣」もまた９人目であるということを、閣僚すら知らないということなのです。そのひとりである岡田さんは知っていれば担当をつづけたでしょう。（参考：福島みずほ、平野博文、荒井聡、岡崎トミ子、村田蓮舫、細野豪志、村田蓮舫、岡田克也、中川正春　議員）
将来の高齢社会の安定財源を論じる「消費増税」法案の審議が、高齢社会対策大臣の存在を知らず、１０年ぶり見直し中の「高齢社会対策大綱」の仔細な内容を知らない態様の内閣でできるのでしょうか。違和感を覚えます。
当事者である全国３０００万人の高齢者（６５歳以上）の姿をしっかり見据えて、保持している知識・技術・資産の参加を呼びかけて、各地・各界の「内需」を創出することによって「増収」を伸ばす地域・職域の活性化をおこなうことなく、「増税」を先行する国会議論に国民は納得しないし支持しないでしょう。
１９９９年の「国際高齢者年」このかた「日本社会の高齢化」の経緯を仔細に観察してきた一介のジャーナリストとして、１０年余の「長寿社会構想の不在（政治不在）」を改めて指摘せざるをえません。（堀内正範　高連協オピニオン会員として提言　2012・5・25）