2012総選挙各党公約と高齢社会政策

各党選挙公約 pdf
2012総選挙各党公約（政権公約）と高齢社会政策（主要８党）
ここでの「高齢社会政策」は、①新「高齢社会対策大綱」（2012・9･7閣議決定）が指摘した「支える側の高齢者」を意識し対応する政策、②国連が提唱する「自立・参加・ケア・自己実現・尊厳」（高齢者五原則）を基本とする意識変革と社会参加をめざす政策、③地域・職域の高齢者がもつ知識・技術・資産を活用する政策をいう。
上記の三つの「高齢社会政策」に対応する公約を掲げたのは、自民党・みんなの党・維新の会だけで、多くの政党はなお旧来の高齢者は介護・医療などの対象（支えられる高齢者）とする政策の域をでていない。とくに左翼系の政党が推進してきた施策だが、いまや3000万人に達した高齢者の多くは現役シニア指向なのである。にもかかわらず、①高齢社会対策大綱を軽視、②国際的活動への遅滞、③「全員参加型社会」をいいながら高齢者（支える側の高齢者）には言及しないなど、現役シニアの潜在力への対応の不在が顕著である。