『月刊丈風 高年時代』(日本丈風の会) 2022年11月 記事 日々更新

きょうの丈風memo

2022年(壬寅) 令和(後平成)4年11月27日
睦月如月弥生卯月皐月水無月文月葉月長月神無月●霜月師走 
立冬11・7小雪11・22●大雪12・7冬至12・22小寒
月齢3:1 日の出6:28 日の入り16:29 東京
年初から331日ー34日年末 
丈風  日復一日 アクセス数 158082

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未公開トーク 追悼:半藤一利・藤井裕久 対話
国家の品格は「平和」を守ること 
歴史探検家と政界顧問が憂慮する「平和から新戦間期へ」の萌芽
半藤・藤井対話 ダウンロード

 ともに胸奥に深く「戦禍」を蔵しつづけた半藤一利(1930昭和5年~2021令和3年)氏と藤井裕久(1932昭和7年~2022令和4年)氏による対話は、近代史、現代政治、戦争と平和、憲法百年、国家の品格まで、亡羊を求めて多岐にわたりました。馥郁とした「浦霞」の薫香をかよわせて酔余問答は大学時代のボート(半藤)と野球(藤井)にまで及びました。(2018・6・5 芝白金台・藤井裕久事務所にて)

半藤 「国益」というと貿易上の国益がありますが、どういう国であるかという意味の国益は何かといったら、70年間戦争をしなかったということ。これは世界の国々がある程度わかっている。日本がそういう国でありつづけること。これは最大の国家の品格だと思いますよ。
藤井 同じ意見です。うれしいな、やっぱり大先輩だ。

 11月27日  calendar・・・・
 更生保護記念日(1952) ノーベル賞制定記念日(ノーベルが遺言状を執筆(1895) 「衆議院議員選挙法」改正案提出(1945) 読売新聞・毎日新聞夕刊復活(1949) 明仁親王(上皇)と正田美智子さんの婚約発表(1958) 公明政治連盟(公明党)結成(1961) 福岡で第1回朝日国際マラソン(福岡国際マラソン)開催(1966) 自民党総裁に佐藤栄作3選(1968) 灯油価格抑制指示(1973 18L380円以下) 大阪国際空港騒音訴訟で21時以降飛行禁止に(1975) 日米防衛協力ガイドライン決定(1978) 中曽根康弘内閣成立(1982) 三菱石炭鉱業高島砿業所閉山(1986)  竹下首相「ふるさと創生」提唱(1987) セガ「ドリームキャスト」発売(1998) 平生釟三郎(79・1945) 森田倭文子(86・1994) エリザベス・ヴァイニング(97・1999) 相川浩(70・2003) 都筑道夫(74・2003) 俵萌子(77・2008) 難波靖治(84・2013) 一峰大二(84・2020) 船場太郎(91・2020) Wikipediaなどから  

news・・・・・・ 
コロナ感染(11月26日16:00 NHK) 26日の感染者は東京都1万3569人。全国12万5327人。死者は計4万9036人(+164)。ワクチン接種状況(人口割合) 第一回 81.4% 第二回 80.4% 第三回 6687%。第7波下げ止まりのまま感染者が増加し第8波が危惧される

ロシア軍ウクライナ侵攻と北方領土  
2月24日、国際紛争を回避する軍事力と「恒久的権限(拒否権)」をもつ国連安保理常任理事国(戦勝5カ国)のロシアが、「特別軍事作戦」と称してウクライナに侵攻し首都キーフに迫る。3月2日、国連特別総会(193カ国)で軍撤退決議案を141カ国賛成で可決。3月23日、ゼレンスキー大統領が国会(オンライン)で日本に支援を訴え。東部制圧へ戦術転換。8月5日、オデーサ港から穀物船出航。9月3日、ザポリージャ原発をIAEAが調査・管理に。ウクライナが東部・南部で反転攻勢。ロシアが予備役動員。東部南部占領地4州で住民投票しロシアに編入。10月7日、ウクライナ議会が北方領土はロシアに占領された日本領土と確認する決議採択。10月12日、国連緊急特別総会で、4州の「住民投票」「併合」違法決議を143カ国の賛成で採択、反対5カ国。

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7月8日、安倍晋三元首相(67)が奈良で街頭演説中に銃撃され死去。7月22日、閣議で9月27日に武道館で「国葬」を決定 
7月29日、日本人の平均寿命(2021年)男性81.47歳、女性87.57歳。厚労省調査
8月10日、岸田改造内閣成立 旧統一教会関係者排除に配慮。9月8日、「閉会中審査」で国葬の説明
9月8日、エリザベス2世(96)が死去。19日にウエストミンスター寺院で国葬       
9月27日、安倍元首相の葬儀(国葬)。日本武道館で実施。参列者4183人。献花2万3000人。市民グループの反対集会、国会議事堂周辺、日比谷公園、武道館周辺。NHK関東地区視聴率9.7%。費用概算16億6000万円。
9月29日、日中国交正常化50周年の日
10月1日、国際高齢者デー(1991)
10月3日、国会(第210臨時会・69日)開会 10月24日、山際経済再生担当相が旧統一協会問題で辞任 11月11日、葉梨康弘法相が死刑失言で辞任 11月20日、寺田総務相が政治資金問題で辞任
10月22日、中国共産党大会が閉幕(10・16~)。習近平総書記が三期目に 
11月17日、タイのバンコクで岸田文雄首相(65)と習近平主席(69)が3年ぶりの対面首脳会談

記事・・・・・・・
*2022・10・31~11・7~月曜掲載・日々更新
100年の先を見通す中国 
あすの展望も見えない日本 
 焦点距離の短いレンズで日本の現状を見ている人びとには、遠景のような中国の100年先の姿を望み見ることはできないでしょう。これまでの100年の経緯を確認し、第二の100年に向かおう、と習近平総書記は、全党、全国の各民族人民、同志に呼びかけているのです。(10月16日、「中國共産党20次全国代表大会」報告)

 中国の歴史は、およそ300年をつないだ断代史ですから、現代の「人民共和」の国家体制300年の歴程を、およそ考察することができるのです。その「史不絶書」の観点からすると、紆余曲折はありながらも毛沢東、鄧小平、習近平期の3つの経緯は、その初期に当たるとみているのです。これから100年の盛期に向かって、伝統を活かして、偉大なる中国の復興(「民為邦本」、中国特色社会主義)を実現しようというのです。
 
 そのための中華文明の智恵の結晶(10成語)として、「天下為公」「民為邦本」「為政以徳」「任人唯賢」「天人合一」「自強不息」「厚徳載物」「講信修睦」「親仁善隣」とともに「革故鼎新」をとりあげています。故(ふる)きを革(あらた)めて新たに鼎(たて)る「革故鼎新」(『周易「雑卦」』から)ことではじめて具現化されるからです。唐王朝の初期にも叫ばれて大唐盛世を現出し、近代にも『新青年』第一巻第一期 に掲げられています。
「日新月異」の勢いですからだれにもその姿は定かではありませんが、確実にありつづけるのです。
 
 日本としては、「革故鼎新」を掲げて「前無古人」の事業を展開する隣国と100年を付き合う覚悟をせねばならないのです。
どう付き合うか。長期的にみると定見を持たずに外来の”良きもの”を移入して”和風”に仕立てて活用してきた日本が、中国(2000年の)、ロシア(300年の)、アメリカ(200年の)という隣接大国と向き合って、短・中期的に全容を見渡して、対立を解消するような平和外交がどこまで可能かということ。

 どうすべきか。コロナ禍対応では後手にまわり、旧統一協会問題で政権基盤をゆさぶられ、後人にツケをまわす超1000兆円の負債を積み上げた現政権にはとても不可能なこと。無党派層も参加し、「大隠」している長老や「山中宰相」の達見にも耳をかたむけ、世代交代ではなく世代交流に努めて、国民が持つ潜在力を発揮して国政を根本から築きなおす改革の正念場なのではないでしょうか。
 制定70年を迎えた憲法の全国民参加による議論はそのときの到来というべきでしょう。本当の「黄金三年」を迎えるための「解散」もふくめて、野党やマスコミはその風をあおる役目を果たすときなのです。

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*2022・10・17~10・24~月曜掲載
安倍元首相の「国葬」のあり方が 
岸田政権(黄金三年)の命取りに
 歴史的国家的セレモニーである「国葬」として、安倍晋三元首相の葬儀は、 “ヒロシマ” がそうであるように、日本からの「国際平和へのメッセージ」を発現する舞台となりえたのでしょうか。

 繰り返して述べていますが、国際平和を守る役割の国連で、戦争を回避するための軍事力と「恒久的権限(拒否権)」を付与されているのが国連安保理常任理事国(戦勝5カ国)です。あろうことか、その立場にあるロシアによる武力侵攻というゆゆしき事象に直面しているのです。
 ここでこそ今、平和国家の「新事例」を実現している日本からの「国際平和へのメッセージ」は重要であり、とくに来年から安保理非常任理事国を務める日本にとっては外交信条でもあるのです。
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 ところが葬儀を主宰する岸田首相は、その根幹である”国民的総意”の形成を考慮せず、個人的見解を優先して「国葬」としたことで、「国葬でないほうがよかった」という国民の過半の評価を生じることになりました。際立って賛成が反対を上回っていた30代以下の若年層までが支持を減らしてしまったことで、安倍政治の継承や憲法論議、岸田政権(黄金三年)の存続への影響は避けられないでしょう。

 安倍氏が「地球儀を俯瞰する外交」を自負して訪れた国・地域は80、のべ176に及ぶといいます。これは日本国民と「歴代首相たち+外務省」がつちかってきた戦後の「平和外交」のラインに重なる実績として評価できるもの。
「軍事力なき国」に暮らす国民と「平和・自由・立憲・民主」をめざす政界の諸会派が、合わせて「恒久平和の国づくり」への賛同と共有の場としての「国葬」に参集できれば、「日本国と日本国民」への敬意の表現として訪れる世界の国々の代表に「国際平和へのメッセージ」は納得されたでしょう。

 大局観に立った首相のリーダーシップのもとで国民的総意を形成して、「成熟した民主主義国」での「国葬」でありえたならば、一歩すすんだ姿を発現する歴史的国家的パフォーマンスとなりえたのです。この一点に政治生命をかける政治家岸田文雄の言動が国論を左右する局面として注目されたのです。残念ながら新局面は開かれず、岸田政権(黄金三年)はありえなくなりました。「国葬」にあらざる「国葬」ゆえに、遺骨をかかえて右往左往している昭恵夫人の姿は痛々しいかぎりです。

再録 「10月1日 国際高齢者デー」 
   「三世代平等長寿社会の日」宣言 日本丈風の会

 平和裏に迎える「高齢化」を21世紀の国際的潮流と見通した国連は、20世紀末の1999年を「国際高齢者年」とし、10月1日を「国際高齢者デー」と定めて、世界の高齢者が自立して「すべての世代のための社会をめざして (towards a society for all ages)」の活動に参加するよう呼びかけました。
 わが国も当時の総務庁を中心にして、自治体や民間団体が参加して、全国で1084件の事業を実施しています。

 その日から20年余、この間に際立ったことといえば、世代交代、GDP・賃金の停滞、非正規社員化、日用品の劣化、格差の定着、”愛痴”化(バカ化)も・・などでした。
「高齢化」で先行するわが国(高齢化率29.1%)には、「高齢社会」の国際的モデル事例が期待されているのです。ですが、高齢者の潜在力(知識・技術・資産・人脈・・など)を活かせず、現状はその達成に向かっているといえません。
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 政府の高齢化対策としては、「医療・介護・福祉・年金」といった「高齢者(ケア)対策」においては、欧米と比較しつつ成果を収めてきました。
 しかしどこにも先例がない「高齢社会(参加)対策」については、基本構想として「高齢社会対策基本法」(1995年に村山内閣が制定)を掲げて、対策内容としては「高齢社会対策大綱}(1996年に橋本内閣が閣議決定、5年ごとに見直し)を検討していても、実現する「高年世代」(アクティブシニア)が広範に登場するまでは進展をみませんでした。
 この間20年余、未萌の姿を模索しながら活動した先人は、将来を憂慮しつつ去っていきました。惜別の声が聞こえます。
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 これからの20年、世界最速で高齢化率25% (65歳以上の人口4分の1に、2013年) に達したわが国は、青少年世代、中年世代とともに第三の現役である「高年世代」を成立させて、平和を保持するとともに、潜在力(知識・技術・資産・人脈・・など)を活かして新たな「高齢社会」(モノ・サービス・しごと・しくみ・居場所・住環境・移動・高齢社会庁・・など)を創出し、世代交流、GDP伸長、賃金安定、正社員化、日用品地産化、格差是正、文化熟成に向かわねばならないのです。
 一人ひとつの人生をかけて。
 細目:略  2019年10月1日~2022年10月1日
 国連の「高齢者五原則」は 自立・参加・ケア・自己実現・尊厳  20191001~20221001

上の宣言にご賛同のうえお仲間に転送してください。一人ひとつの人生でどれほどのことが可能かは知れませんが、小さくとも水玉模様のように重なり広がれば・・

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パソコン入力にトラブルが生じて、11月3・4・5日の「日々更新」の継続性に不具合が起きましたが、ソフデザインの支援で復旧いたしました。平和と高齢化をすすめる丈風の会のweb活動はつづきます。(編集人)