月: 2013年1月

「長寿社会」を推進する３つの課題
◎Ⅰ　「高齢社会担当大臣（専任）」の設置
◎Ⅱ　参議院制度の改革
◎Ⅲ　高齢者参画による持続的な経済成長
○２０１３年1月９日午後、「高連協年頭学習集会」のあと、記者クラブ喫茶室での尾崎美千生さん、岡本憲之さんとの談論は、次の３つの課題をめぐるものになりました。２０１３年７月２１日（予定）の参議院選までに、あるべき姿としての「高齢者・高齢社会の存在感」を高めるための活動への契機として、ここに整理してみます。
◎Ⅰ　「高齢社会担当大臣（専任）」の設置
○内閣府に重量感のある「高齢社会担当大臣（専任）」を設けること。副大臣・審議官・参事官・担当職員（７０歳までの高齢実務者）を配属して、各省にわたる「高齢社会」政策を集約する骨太の部署を新設する。現在はというと「高齢社会対策担当大臣」（民主党政権下で１０人）を置いてはいるが多くは少子化担当と兼任で、「高齢社会対策」は「共生社会政策担当統括官」が統括する１セクションとして扱われている。これこそが「１０年無策」の証であり、このままでは世界に冠たる「日本高齢社会」の達成はむずかしい。
○ここは尾崎さんの領域ですが、人選としては国際的に先行する「日本長寿（高齢）社会」のシンボル的インパクトを考慮すれば、初代大臣は政界最長老的存在の人が適任。２０年にわたる「国力萎縮」（デフレーション）の重要な要因に「高齢社会の不在」（年々増えつづけてきた健丈な高齢者の社会参加意識の欠如）があったことを、政治家が「１０年の失政」として省みる必要があるからである。とすれば１９８６年に「長寿社会対策大綱」を閣議決定した総理・中曽根康弘氏（９４）までさかのぼる。１９９４年に高齢化率１４％に達して「高齢社会」入りをし、１０年目の１９９６年に名を「高齢社会対策大綱」（橋本内閣）として閣議決定した経緯がある。１９９９年の「国際高齢者年」の政府主催者（小渕内閣総務庁）として携わった人でもいい。
また「社会保障」財源を安定化させる「消費税増税」法案の採決のあと、実施に必要な「経済成長」を確保し「高齢者参画」を呼びかけるには藤井裕久氏（８０）が適任である。上の両氏に匹敵する表舞台に出なかった政治家(山中宰相)がいれば再登場をお願することになる。
◎Ⅱ　参議院制度の改革
○衆議院とは異る立場の国民代表が構成する参議院に。２世踏襲と世代交代がつづけば２院制の存在意義を失う。世代間や分野間や地域間の議論を活発にするために、年齢制限をやめて各地各界の経験豊かな高齢議員を多く選出する。同趣旨の主張と活動をしている学者・政治家のみなさんに「高齢者・高齢社会の存在」を意識するよう訴える。
・年代枠（三世代枠）・高年・中年・若年　　・女性枠
・分野枠 ・政治家・官僚・学者・経済人・報道関係者・芸能保持者（著名人）
◎Ⅲ　高齢者参画による持続的な経済成長
○途上諸国主導の経済のグローバリゼーションに対応して、わが国の“途上国化と若年化”が長らくつづいてきた。その間、技術・人材・資産の海外流出がつづき、そのために地域や職域の熟年・熟練高齢者は“足踏み状態”を余儀なくされ、地域・国内中小企業の衰退・疲弊（デフレーション）は限界に達している。いまこそ政治の側から、高齢者層の地域・職域参画を呼びかけて、各人が保持する知識・技術・資産を活用して、高齢者自身が必要とする新たな「モノ・サービス・居場所・しくみ（コミュニティ）」をこしらえるよう訴える必要がある。一つひとつは小さいが地域特性・業種特性をもつ成果の重なり合いが、総体としての「長寿社会（高齢社会）」の豊かさを形成する基盤となる。家計資産は高齢者が「三世代多重型」社会の形成のために活用して、持続的な経済成長をもたらすことで、後人（次世代・途上国）への新たな資産となる。
○「孫の教育費」（１５００万円まで）を無税贈与にするといった次世代支援は、高齢者資産の「ヒッペガシ」政策であり“恩恵の上乗せ”であって、あっても仕方がないが、持続的な経済成長をうながす要因にはならない。
○「日本社会の再生」には、具体的には地域・職域の１９８０年ころ（「一億総中流」時代）の地域・職域の再生に有効性がある。「均衡ある国土の発展」のあと、高齢世代の参加（再生のための再出動）による「特性ある地域の発展」を重ね合わせることで、「みんなが安心して暮らせる地域社会」が達成される。（堀内正範　２０１３・１・１５）

2012総選挙・2013参院選への提案

高齢者の潜在力（知識・技術・資産）を日本再生の援軍に

「国民分断」論争でなく「住民総和」構想を

○このたびの総選挙そして２０１３年の参院選は、わが国が自力浮揚するために、どの道を選ぶかの正念場です。持続する経済成長をなしとげる新たな道へ踏み出さねばならないからです。

○国民の暮らしを守る「社会保障」の財源を確保する「消費税増税」法案は、２０１２年６月衆院、８月参院で採択されましたが、実態を論じる場はありませんでした。「医療」「介護」「年金」「少子化対策」の議論は「国民会議」の有識者に委ねられましたが、決めるのは国民です。

○総選挙は全国の選挙区で、「高齢社会」と「社会保障」の姿を住民が候補者と話し合い、具体策の実現を付託する場だったはず。そしてその実現には３０００万人に達した高齢者（６５歳以上）の潜在力を呼び起こして地域の力を結集する「住民総和の政治参加」が必要だったはずです。

○にもかかわらず、各党の公約や各種メディアの関心は、原発・ＴＰＰ・尖閣・憲法など「国民分断」の論争ばかり。地域住民の声は届かず、「住民総和」によって達成にむかう「日本長寿社会」（健全な社会保障）を構想できる国会議員がどれほど選出されたのでしょうか。

現役シニアの参画で健全な「社会保障」を堅持

○際立った増税論議の一方で、目立たずに有識者と内閣官僚によって１１年ぶりに新「高齢社会対策大綱」が閣議決定（９月７日）されました。すべての高齢者が知るべき重要な指摘がなされています。これまでの「人生６５年時代」の「支えられる高齢者」像を改めて、「人生９０年時代」の「支える側の高齢者」（現役シニア）を登場させて、課題解決の要件としていることです。
○長寿として享受している６５歳からの高齢期（６５＋２５年）を、旧来のままの「余生」として送るのではなく、保持している知識・技術・資産を活用して、地域・職域に新たな「モノ・居場所・しくみ」をこしらえること。一つひとつは小さくとも、これが総体として「日本長寿社会」の達成に寄与するという将来像を納得して、一人ひとりの現役シニアがどこまで存在感を示せるかです。
○医療・介護で「支えられる高齢者」は２割ほどおりますが、大多数は安心して暮らせる「高齢社会」形成への参加を望んでいます。国会が将来構想を掲げ、現役シニアが積極的に参画して応分の存在感を示すこと。こうして健全な「社会保障」の現場が堅持されることになります。

「活力ある長寿社会」が持続する経済成長の要

○わが国の高齢者は、この１０年、史上初・国際的に新たな社会を体験できないでいます。１９９９年の「国際高齢者年」に国連が提唱した高齢者五原則「自立、参加、ケア、自己実現、尊厳」のうち「ケア」には成果が認められますが、一人ひとりの高齢者が自立意識をもって参加し、目標である「みんな（all ages）のための社会」の実現をめざす活動を展開してこなかったからです。
○多事多難な課題に苦闘している青少年・中年の現役世代とともに、現役シニア層が加わった三世代協働による新たな「活力ある長寿社会」の形成こそが、持続する経済成長の要です。
○代表である国会議員が最重要の政策とし、各地各界のリーダーがそれぞれの立場で対応し、現役世代と高齢者一人ひとりが暮らしの中で持続可能な自己目標を掲げて実現に踏み出すとき、「長寿社会」の先行モデルとしての成功事例を案出しつつ、自力浮揚する確かな道が見えてきます。
２０１２年１２月８日～１３年１月９日
＊＊＊提案者　「活力ある長寿社会」を推進する有志の会
尾崎美千生（元毎日新聞社政治部記者　michio1@jcom.home.ne.jp
岡本憲之（高連協理事・ＪＴＴＡ理事長　okamoto@npo-jtta.jp ）
堀内正範（朝日新聞社社友・「月刊丈風」     https://jojin.jp 編集人 mhori888@ybb.ne.jp）
（事務局）tel&fax 0475-42-5673　〒299-4301 千葉県長生郡一宮町一宮9340-8