高齢者に呼びかけることなく「一億総活躍」大臣が登場

「月刊丈風」2015年12月号特集
◎高齢者に呼びかけることなく「一億総活躍」大臣が登場
10月7日の内閣改造で、安倍総理は「一億総活躍」担当大臣を登場させた。アベノミクスの先行きを懸念してとされるが、しかし残念ながらオールジャパン経済社会にするために高齢者に参加を呼びかけることをしない。
内閣改造ニュース ニュースから
記者会見 記者会見1007
一億総活躍国民会議国民会議
一億総活躍国民会議(意見交換会)(意見交換会)
緊急に実施すべき対策 緊急に実施すべき対策

「高齢社会対策」20年の延滞つづく

「月刊丈風」2015年12月号特集
◎「高齢社会対策」20年の延滞つづく
(「月刊丈風」2015年12月号)「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」をめざした「高齢社会対策基本法」の制定(1995年11月・村山内閣)から20年、この間、「高齢社会対策」は延滞したままで経過した。
高齢社会対策基本法 対策20年の延滞
高齢社会 対策20年の延滞について「対策大綱」について

「月刊丈風」2015年12月号(年鑑)

「月刊丈風」2015年12月号(年鑑)
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「老中八策」20150101+a
高齢社会対策20年の延滞
「高齢社会対策大綱」について
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」記者会見1007
一億総活躍国民会議
一億総活躍国民会議(意見交換会)
緊急に実施すべき対策
高齢社会
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編集月旦2015年12月号
高齢社会対策大綱全20162・09a
 

特集:「高齢社会対策」20年の遅延つづく

特集:「高齢社会対策」20年の遅延つづく
「月刊丈風」2015年11月号 から
「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」を掲げた「高齢社会対策基本法」の制定から20年、この間、対策は社会意識の醸成も社会システムの創出も延滞したままで進んでいない。(堀内正範 記)
高齢社会対策基本法 平成7年11月15日制定 村山富市内閣http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/a_4.htm
高齢社会対策大綱 平成8年7月5日閣議決定 橋本龍太郎内閣http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/a_7.htm
現・高齢社会対策大綱 平成24年9月7日閣議決定 野田佳彦内閣http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/p_honbun_h24.pdf
対策大綱「高齢社会対策大綱」野田内閣が改定してから3年2か月「人生90年」時代への意識変革と社会参加を要請する
大綱全2012・09a
高齢者に呼びかけることなく「一億総活躍」大臣が登場
ニュースから
内閣改造 10月7日 安倍首相・加藤担当大臣が記者会見
記者会見1007
国民会議 有識者に「高齢者」代表がいない
「会議」官邸 「会議」官邸・
緊急に実施すべき対策 11月26日 第3回国民会議
実施すべき対策
安倍総理の構想は女性と若者中心で高齢者の参加に向かわない
安倍総理所信・施政演説
編集月旦
編集月旦2015年11月号

「月刊丈風」2015年11月号

「月刊丈風」2015年
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「老中八策」20150101+
高齢社会対策大綱全2012・09a
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」安倍首相・加藤大臣記者会見1007
「一億総活躍国民会議」首相官邸
「一億総活躍国民会議」首相官邸・
「一億総活躍会議」緊急に実施すべき対策
「老後破産」・「下流老人」書評
編集月旦2015年11月号a
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「月刊丈風」2015年10月号

月刊丈風」2015年10月号
「丈風」2015年10月号PDF
「老中八策」20150101+a
10月1日国際高齢者デー情報
「一億総活躍」ニュースから
「一億総活躍」安倍首相・加藤大臣記者会見1007
「一億総活躍国民会議」
高齢社会対策大綱全2012・09a
全社協20151015A1
全社協20151015B
全社協20151015C1
全社協20151015C2
コーディネーターと協議体
包括連携協定
「老後破産」「下流老人」書評
安倍総理所信・施政演説
編集月旦2015年10月号
丈人力のススメはじめに・その一
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拝啓 一億総活躍担当大臣 殿

拝啓 一億総活躍担当大臣 殿
編集月旦2015年10月号
★[拝啓] 一億総活躍、女性活躍、拉致、少子化、男女共生社会・・高齢社会対策担当大臣 加藤勝信 先生
秋山如粧。
加藤先生におかれましては、去る10月7日の安倍内閣改造で、新たに設けられた「一億総活躍」担当大臣に就任され、同時にいくつもの重要な課題を担当されることになり、さぞご多用にお過ごしのことと推察いたします。
新たな「一億総活躍社会」の達成という呼びかけは、オールジャパン、オールエイジズによる体制の構築であり、当然のこと「3380万人、国民の4人にひとりに達した高齢者」(65歳以上)の社会参加を期待してのことと理解しております。
改めて申すまでもなく、わが国では「高齢社会対策基本法」(前文に「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会」の形成、基本理念として「国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会」の構築を掲げる)が1995年11月に村山内閣によって制定されており、本年の11月は制定以来、節目の20年に当たります。本来ならば、内閣の呼びかけで、国民の関心が「高齢化経済社会」について高まる機会なのですが、その気配は見えません。
「高齢社会対策大綱」は、1996年に橋本内閣が閣議決定し、2001年に小泉内閣が改定し、2012年9月に「消費税」議論のさなかに、野田内閣によって11年ぶりの「大綱再改定」という経緯をたどっております。
☆この度の「一億総活躍」の呼びかけは、これまで女性・若者の「成長力」優先のアベノミクスによって後回し(温存)にされてきた高齢者層の「成熟力+円熟力」の取り込みによる活性化にあり、高齢者が保持している技術・知識・資産の活用によるオールジャパン経済社会を呼び起こす契機とするところにあると推察されます。
なぜなら新世紀15年のわが国の「高齢化対策」は、「支えられる者」という固定観念による「高齢者対策」(介護、医療、福祉、年金など)が主であり、高齢者意識の醸成、高齢者むけ製品や流通の開発支援、高年期に必要な知識や技能の習得、居場所づくり、世代交流といった「高齢社会対策」は延滞しつづけてきました。
したがって「一億総活躍社会」の実現を議論する「一億総活躍国民会議」の有識者には、オールジャパン経済社会にするために高齢世代の代表の参加が求められます。
担当の責任ある立場に就かれた加藤先生には、対策の15年延滞の経緯と実情を顧みて、「下流老人」「老後破産」といった現下の憂うべき高齢社会現象に歯止めをかけ、世代を越えてみんなが安心して暮らせる「日本長寿社会=一億総活躍社会」を招来するために、指導力を発揮されることを期待いたします。  2015年10月15日 記
[ 敬具 ]
高齢化問題ジャーナリスト
堀内正範 「月刊丈風」編集人 朝日新聞社社友 元『知恵蔵』編集長
 

「月刊丈風」2015年9月号

「月刊丈風」2015年9月号
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「老中八策」20150101+a
9月敬老月間・エイジレスライフ紹介
65歳以上人口表
全老連・全社協hpから
我が国の高齢者・総務省2015・9・20
百歳状況・厚労省2015・9・15
包括連携協定
高齢社会対策大綱全2012・09a
「老後破産」「下流老人」書評
丈人力のススメはじめに・その一
編集月旦2015年9月号
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2015年「国際高齢者デー」に訴えます

2015年「国際高齢者デー」に訴えます
2015年「国際高齢者デー」の訴えapdf
 
2015・10・01 国際高齢者デー 
10月1日は「国際高齢者デー」です。先行国が「高齢化」に関する1年間の成果を国際的に発信して、世界中の高齢者が安心して暮らせる国際社会にするためにモデル事例を示す日でもあります。1990年の国連総会で決議し、1999年の「国際高齢者年」に各国が確認して、新世紀へと引き継ぎました。→pdf